国の令和7年度補正予算が成立したことを受け、上越市は国の交付金を活用した補正予算を速やかに編成し、物価高対策をはじめ市民生活の安定と経済活動の活性化を図る施策を検討します。重点は、子育て世帯や収入が限られる世帯の生活支援を中心に据えつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を組み合わせ、食料品価格高騰の影響を緩和し、消費喚起を促す取り組みを含める方針です。具体的には、国の交付金約18億7...
花角知事による国への要請を受け、国が提示する7つの確認事項を前提とし、国の責任の下での対応を確約した文書を受け止めました。上越市としては、雪害を含む複合災害時の除雪体制・避難路整備・訓練実施のタイミング等を現場レベルで検討します。訓練日程は現時点で未定ですが、必要に応じて実施します。国と県の年1回以上の情報共有を前提に、住民への周知・理解促進と訓練の実施を進めていきます。
昨年のインフルエンザ流行拡大を踏まえ、年末年始にオンライン診療を新設します。対象は15歳以上で基礎疾患がなく、服薬中でない方。12月31日〜1月3日の4日間実施。15歳未満や切創等の外科治療が必要な方は対面診療。オンライン診療は原則当日予約・受診・会計・薬の受け取りを同日内に完結させ、混雑緩和と感染症リスク低減を図ります。今後もデジタル化を進め、生活の利便性向上を推進します。
今冬の降雪期に備え、関係機関と連携して大雪災害に備える対策を進めます。除雪作業は無理をせず、近隣住民と協力体制を強化。天候・交通情報等の最新情報を多様な媒体で提供し、感染症対策と併せて市民の安全を確保します。不要不急の外出を避ける行動指針を周知し、避難所運用や緊急連絡体制の整備を関係機関と連携して進めます。
来年度中に13区のいずれかにこどもセンターを1施設程度設置し、状況を見ながら追加設置を検討します。運営は地域団体と協力し、すでに活動している団体の知見を活かすとともに、住民組織・地域団体との協働体制を構築します。子育て支援の拠点として教育環境を充実させ、地域コミュニティの形成と定住促進にも寄与する方針です。
上越地域医療構想の調整会議は県が今年度中の開催を見込んでおり、地域の医療圏の方向性を示す見通しです。センター病院の病床数は再精査中で、現状197床から増減の可能性を含めて見直されることがあります。来年度の基本計画の見直しに際して、病床数の再検討を含めた医療再編の方針をしっかりと検討します。
燕市のつばくろロボキッズ教室で出会った中学2年生3名の「RSR」チームは、WRO 2025 Japan決勝大会（オンライン）で競技部門金賞と最優秀プレゼン賞をダブル受賞しました。本市はこの成果を ICT教育と人材育成の推進事例として位置づけ、地域の未来を担う子どもたちの学習支援を継続・強化する方針を示しました。市として教育現場の連携強化、地域の技術活動の普及、学校外の学習機会の拡充にも繋がる...
燕市は令和8年に合併20周年を記念し、「燕市合併20周年おめでとう給食」を市内の全小中学校および燕中等教育学校で提供します。給食は児童生徒がアイデアを出し、ごはん部門・おかず部門・汁物部門に分けて募集・選考され、合併20周年のお祝いにふさわしい献立となるよう、燕市産の食材を1品以上使用する条件が設けられました。応募総数は299件で、上位5商品を選定。1月1日から本選投票を実施し、得票上位2商...
燕市は食のお土産品を発掘するため「第1回市民がお勧めするお土産品グランプリ」を開催。予選投票で上位5商品が決まり、1月1日から本選投票を行います。最も得票数の多かった上位2商品をグランプリ・準グランプリに認定。上位2商品は道のSORAIRO 国上等での優先販売機会を得るほか、今後の観光イベントで燕市を広く発信します。
燕市は婚活を応援するため、2月28日に「つばコン de MAGNETIC な出会い」を開催します。和スイーツパティシエと連携し、和スイーツ体験を通じた交流の場を提供。若者の間で流行する「ラブタイプ診断」を取り入れ、性格に基づいた新しい出会い方を提案します。和やかな雰囲気の中で特別な縁結びをサポートします。
燕市は脱炭素の取組に関する成果報告会を令和8年2月25日に燕三条地場産業振興センターで開催します。ゼロカーボンシティ宣言後、CO2排出量の可視化や削減提案を市内企業で進め、昨年度は22社、今年度は36社が参加しました。中小企業版SBT認証は昨年度9社、今年度は5社が取得を目指すなど、取り組みの事例と成果を共有し脱炭素を推進します。
吉田産業会館1階にコミュニティカフェ『わたまるカフェ』が12月15日にオープンしました。指定管理者による施設利用促進の一環として、会議・サークル活動の合間の休憩、テレワークや勉強の合間のコーヒー提供など多様な利用を想定。カフェ利用のみでも歓迎し、地域の交流・情報発信・まちづくりを支える新たな拠点として活用されます。
移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
子育て世帯の遊び場充実と公園の遊具整備を目的に、道の駅パティオにいがたへの大型遊具設置を令和8年度に検討。市内小学生・園児を対象にアンケートを実施し、最終デザインを決定。今後はこのデザインを基に詳細設計を進め、財源確保・安全対策・周辺環境整備を含む実施設計へ移行する。市民のニーズを反映した公共空間づくりの一環として位置づけ、他の公園設計にも活用を想定している。
地域共生社会の啓発講演会を開催し、差別のない共生条例を軸に高齢者・障がい者を含む誰もが安心して暮らせるまちづくりの理解を深めることを目的とする。講師を招いて地域づくりに活かす知見を共有し、福祉関係者だけでなく市民全体の参加を促す。今後の地域づくりに向けた共通理解の促進を図る。
燕市は、燕市こども計画を踏まえ、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、全てのこども・若者が個性と多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望を持って成長できるまちづくりをめざして「こどもまんなか応援サポーター」として宣言します。宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む施策をいっそう強化し、教育・保育・子育て支援などの政策を連携して推進します。燕市は、令和7年3月に策定し...
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
燕市は、令和4年度以降、小中学校の給食材料費の価格上昇分を市が負担し、保護者負担を据え置いてきた。令和7年4月から65円の補助を実施してきたが、米価上昇により献立工夫だけでは予算内での提供が難しくなったため、11月から補助金額を65円から80円へ引き上げる。これにより給食の質を維持し、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
東部学校給食センターは令和7年度新潟県学校給食優良学校等表彰（共同調理場）を受賞しました。地元企業と共同で開発した食器の使用、地産地消、地域特性をいかした取り組み、食育の実践などが評価対象となり、燕市では西部センターに次ぐ2回目の受賞となりました。今後も安全・安心な給食の提供を続け、地域資源を活用した創意工夫を推進します。