明治安田生命保険相互会社と渋谷区は令和4年3月にS-SAP協定を締結し、地域の社会的課題解決を協働で進めている。今回、同社は協定に基づき健康増進と次世代育成を支援する寄附を実施し、部活動改革を推進する渋谷区スポーツ協会と地域福祉を担う渋谷区社会福祉協議会へ計1,229,095円を贈呈した。贈呈式は令和7年12月8日に行われ、寄附金はそれぞれの事業に活用される。
寄附はS-SAP協定に基づく健康増進および次世代育成支援の一環として、渋谷区スポーツ協会が展開する『部活動改革』プロジェクトの財源となる。これにより、部活動の環境整備・指導体制の充実・健康促進機会の拡大が図られ、青少年の健全育成と地域スポーツの持続的な活性化が期待される。
寄附金は地域福祉の推進を目的とし、渋谷区社会福祉協議会を支援する。介護予防・生活支援・福祉サービスの充実など、地域住民の生活安定に資する施策の財源となる。S-SAP協定による公民連携の実践例として、区民サービスの向上と福祉体制の強化が見込まれる。
本件は明治安田生命と渋谷区のS-SAP協定に基づく公民連携の実践例で、民間資源を活用して地域課題に対応する協働モデルの拡大を目指す。寄附と協働を通じた施策の継続性・透明性を高め、他自治体への展開や行政改革・財政運営の効率化にも寄与する可能性がある。
本定例会で提案されたポイ捨て対策の抜本的見直しは、コロナ禍後の来街者増加と訪日客の拡大に対応するものです。これまでの啓発を補完し、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正を通じ、違反抑止の強制力を高めます。具体的には、ポイ捨てを行った者に対する罰則を罰金から過料へ変更し、繁華街などポイ捨ての多発地域に店舗でごみ箱設置を義務づけます。さらに、店舗が設置義務を果たさない場合には新たに過料を科す...
デジタル地域通貨ハチペイは4年目を迎え、ダウンロード約19万件・認証利用者約5万人・加盟店舗約4800店と着実に拡大しています。物価高騰を踏まえ、来月からハチペイで米を購入した場合最大50％をポイント還元するキャンペーンを実施します。初回を来月、来年1月に第2回、2月にはデジタル商品券の販売も計画。地域産業の活性化と区民生活の安定を図るため、補正予算を計上します。
障がいを持つ児童の日中一時支援を目的とする新施設『渋谷区にこっと原宿』を来月18日に開設します。定員は本年度10人、来年度4月から20人へ拡充。特別支援学校へ通う児童の健やかな成長と保護者の就労を支援し、地域で安心して預かりが受けられる体制を整え、家庭・学校・地域の連携を強化します。
猛暑による熱中症リスクを踏まえ、来年度から低所得世帯や一人暮らしの高齢者世帯を対象に区独自でエアコン購入費を助成します。購入前・設置工事の準備を前倒しすることで、早期の生活支援と熱環境の改善を図ります。補正予算案を提出し、来年度予算での支援体制を整え、夏を迎える生活の安定を確保します。
地域包括支援センターは、重層的支援体制の一環として、属性・世代を問わず広く相談を受け止める機能を強化します。来年4月からは障がい分野の相談対応に加え、家計の管理・住まい・仕事など生活困窮の相談にも対応します。関連条例の改正案を提出し、相談窓口を多様なニーズへ拡充します。
特別養護老人ホームけやきの苑・西原は大規模改修の実施設計を進め、入所者移転後に工事を開始、令和10年秋頃のリニューアルオープンを目指します。改修後は、2階・3階を高齢者施設、1階を障がい者施設として機能分化し、障がい福祉サービスから介護サービスへの円滑な移行を促します。運営は区社会福祉事業団に一体的委託を検討します。
幡ヶ谷社会教育館は老朽化により建て替えを進め、新施設は区有地と隣接する有地と一体で整備します。生涯学習・文化活動の機能を充実させ、笹塚子ども図書館の移設・プレイパークを組み込み、多世代が利用できる空間を目指します。現在の館は来年6月末をもって閉館し、地域団体・住民との意見交換を通じ基本計画を固め、整備期間中は代替施設案内を丁寧に行います。
明治安田生命保険相互会社と渋谷区は、令和4年3月のS-SAP協定締結以来、地域の健康増進と次世代育成を支援する連携を進めてきました。今回、シブヤ「部活動改革」プロジェクト等に取り組む一般財団法人渋谷区スポーツ協会と、地域福祉の推進に取り組む渋谷区社会福祉協議会へ、計1,229,095円の寄附を実施。令和7年12月8日の贈呈式で受領団体が確認し、それぞれの活動へ充当されます。寄附は健康増進・次...
この寄附は、S-SAP協定にもとづく官民連携の地域課題解決モデルを体現する取り組みとして位置づけられ、健康増進と次世代育成を地域の福祉・スポーツ分野で推進します。寄附の活用は透明性確保と評価の枠組み整備を含み、今後の拡大を見据えて部活動改革と地域福祉推進の実践を評価・広報する体制づくりを進めます。
渋谷区は昨年10月より渋谷駅周辺での夜間路上飲酒を通年で禁止する条例を運用し、迷惑路上飲酒の減少を着実に実現してきた。本年も同規制を継続するとともに、年末年始に向けて警察・公共交通機関・街の連携を強化し雑踏事故防止に努める。コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店にも夜間の販売自粛協力をお願いする。市民の安全を最優先に周知・啓発を徹底する。
渋谷カウントダウン実行委員会により、今年も渋谷駅前でのカウントダウンイベントは中止と決定。区は引き続き渋谷駅周辺の警備を強化し、警察・公共交通機関・街の皆さまとの連携を図り、雑踏事故の発生を抑制する。代替の安全確保策を検討・周知し、来街者の安全を最優先に対応する。
大晦日・元日にかけて渋谷駅周辺の安全な環境づくりを推進。警察・公共交通機関・地域自治会・事業者が連携し、夜間の路上飲酒抑止・雑踏事故防止・イベント運営の備えを整備。混雑時の適切な誘導・情報提供・緊急時の連絡体制を強化し、地域の安心・安全を確保する。
コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店に対し、夜間の酒類販売自粛の協力を要請。条例の趣旨に沿い、迷惑路上飲酒の抑止と治安維持を図る。自治会・警察・店舗の協力体制を周知し、年末年始の混雑期の安全確保に寄与する。協力を得るための周知・啓発活動も継続する。
市長は、令和7年第4回西東京市議会定例会に提案予定の議案について、資料1の予定案件一覧表に基づき要点とねらいを説明しました。各議案の背景や目的、実施時期、必要な予算、財政影響の見通し、施策の狙いが整理され、住民生活・産業振興・行政運営への影響を中心に解説。審議の焦点となる論点や、透明性確保の手続き、説明責任の方法、委員会審査の進め方の方針も併せて説明されました。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。