能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
女性管理職を核とする人事方針の説明。部長級登用1名、課長級昇格3名を含み、部長・課長合わせた管理職に占める女性職員は11名、登用率19.3%となっています。安曇野市発足以来初となる総務課長の女性登用も位置づけられ、男女問わず働きやすい職場づくりと育児休業取得100%の実績、男性の育児休業取得率の改善を継続します。今後は「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の目標で、令和10年4月まで...
安曇野市発足以来初の女性総務課長の起用を含む管理職の女性登用状況と今後の人事方針を説明します。部長・課長を合わせた57名の管理職中、女性は11名と過去より増加しており、登用率は19.3%です。今回の女性総務課長起用は、組織運営の柔軟性・多様性の確保を図るもので、育児休業制度の活用と職場環境の改善と連携して、女性職員の活躍の場を広げていきます。
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
令和6年度の研修・派遣として、若手職員の育成と組織力強化を目的に、国土交通省千曲川河川事務所・長野県建設部・銀座NAGANO拠点・県企画振興部・全国市町村国際文化研修所・信州大学へ計5名を派遣します。信州大学派遣は地域課題解決の研究や情報システムのセキュリティ対策にも資する予定で、自治体のデジタル化と知的資源の活用を促進します。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
誰もが住みやすいまちづくりを目指し、ユニバーサルマナーセミナーを開催する。高齢者・障がい者・子育て世帯など多様な市民が安心して生活できる場づくりを促進。接遇・情報伝達・案内標識・サービス提供のユニバーサルデザインの理解を深める講義・実習・事例紹介を実施。自治体職員・事業者・市民の参加を促し、具体的な改善策の導入と評価を行う。
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...
令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...
亀山公園わんぱく広場の大型複合遊具をローラースライダーを含む形でリニューアルオープンします。安全性の向上と都市公園の利便性を図る長寿命化の一環として、昨年7月から更新を進め、全小学校2年生・5年生を対象にアンケートを実施。職員・保護者の声を反映させ、県内最大級の71.9mローラースライダーと新たなインクルーシブ遊具を導入しました。竣工式を経て一般開放は午前11時から。
令和６年度当初予算案の概要として、歳入の見通し、財源の内訳、主要施策の予算配分を整理し、市民サービスの充実と行政運営の効率化を両立させる方針を示す。福祉・医療・高齢者施策、子育て・教育、災害対策、脱炭素推進、公共事業・ICT化、窓口業務の見直し、職員体制の最適化などの予算項目が含まれ、財政健全化と市民負担の適正化を併せて検討する。なお、財源の確保方法、財政健全化指標、事業評価の方針が別紙に示...
デジタル化を推進して行政サービスの効率化を図り、窓口業務のデジタル化・オンライン申請・データの一元管理を進めます。手続きの迅速化と職員の業務負担軽減を実現するとともに、データ活用による政策判断の高度化と透明性の向上を目指します。住民サービスの利便性向上と行政の生産性向上を両立します。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
守口市とリコージャパン株式会社は、窓口業務を紙の提出・対面対応を減らし、デジタル技術で完結させる『書かない窓口』の実証実験を開始します。本実証は、手続きのオンライン化と自動化を推進し、窓口への来庁回数を減少させるとともに、職員の事務作業を効率化することを目的とします。市民はスマートデバイスやオンライン手段で申請・照会を完結できる可能性を検証し、サービスの利便性・迅速性・信頼性の向上を図ります...
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。