水道基本料金の6か月間免除を再実施し、生活費の負担軽減を図る。対象となる市民の負担を軽減することで家庭の経済的安定を支援しつつ、節水・適正利用の周知も並行して実施する。免除期間や適用条件、予算への影響については別紙等で周知され、財政運用とのバランスを見極める。市民生活の安定を優先した財政支援の一環として位置づけられる。
閣議決定された総合経済対策を受け、市は物価高騰対策として事業を実施。物価高対応子育て応援手当を児童1人あたり2万円支給。支給日は2026年1月29日（調整中）で、対象は2025年9月分の児童手当対象児童および2025/10/1–2026/3/31出生児。水道基本料金4カ月分無料は、対象を市と給水契約している全ての水道使用者（官公庁除く）とし、検針分で2月〜5月の4カ月分を適用。その他、食料品...
水道料金の基本料金を再度無償化する方針。秋の同様施策の実施経験を踏まえ、84.2%が口座振替、15.8%が納付書払いの現状でも実感を伴う支援と判断。制度改修が必要で、1月中旬までに改修を完了、1月下旬の検針から反映させ、今年度内の実施を急ぐ。実施には大きな努力を要する。
富岡市水道事業基本計画（水道事業ビジョン）・経営戦略（案）について、パブリックコメントを実施します。中長期の基本方針と経営戦略の改定案を市民に公表し、幅広く意見を募ります。公表期間は令和7年12月24日から令和8年1月30日まで。公表場所は市役所行政棟1階エントランス等。動画『飲み水ができるまで』も公開します。
ウェブサイトの改善と周知強化により、経済対策・水道料金変更などの情報伝達を分かりやすくする。口座振替利用者など情報伝達の障壁を低減し、市民サービスの活用を促進する。
6月に実施された上水道の基本料金無料化は、物価高騰対策の核となる施策。財政負担を伴うが市民の生活費負担を軽減する重要性が高い。周知不足の反省を踏まえ、情報伝達の改善とフォローアップを進め、支援効果の周知徹底を図る。
三島市は水道基本料金の免除を発表しました。公的機関を除く全世帯・全事業者の水道基本料金を対象期間中免除し、12月使用分からの適用を想定。令和8年度分は市議会予算成立を条件とし、期間は半年程度を見込んでいます。市民生活と事業活動の経済負担を緩和し、物価高騰の影響を緩和することを目指します。
水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
上の山浄水場は耐震性不足と老朽化対策として令和5年6月から更新工事を開始し、令和8年2月末の完成を予定しています。完成前のこの時期、市民へ安全な水の安定供給を理解してもらうため、現場見学会を開催します。日程は令和8年1月17日、午前・午後の部、会場は上の山浄水場。市内在住の小学生以上が対象、参加無料。小学生は保護者同伴。動きやすい服装・雨具を用意し、12月19日までにふじおか電子申請受付シス...
上下水道部庁舎の完成式典と見学会を開催。新庁舎の竣工を市民に周知し、庁舎の機能・利便性を広く理解してもらうことを目的とする。担当課は上下水道総務課。
11月に濁り水が発生した南部地域への対応として、安全・安心でおいしい水を安定供給できるよう取り組みを継続します。水源監視の強化、浄水処理の品質維持、給水体制の強化、緊急時の情報提供と代替供給の準備、住民説明の充実と信頼回復を図り、地域社会の生活基盤を守ります。
市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
下水道使用料・排水処理施設使用料を平均9.13%増、浄化槽使用料を8.53%増とする。施行は令和8年4月1日。家庭の月額負担は平均的な使用量18立方メートルで現行より月額346円増。財政健全化と接続促進を図るとともに、経費節減にも努めます。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
市長就任1年を経て、組織の課題解決を目指し、来年4月からの新しい組織体制への移行を準備中。公約施策の実現を前提に、市立中学校の再編、観光振興の“点”から“面”への転換、DX推進、上下水道の老朽化対策などを統合的に進める組織設計案を作成し、今定例会でその全体像を示す。併せて「北杜市行政組織条例」の改正審議をお願いする。
水道事業会計の補正予算は、収益的支出を職員の人事動向に伴い1,476万4,000円減額、資本的収支は企業債借入れ計画を6,000万円減額、同時に職員の人件費実績見込みにより232万4,000円増額を実施します。これにより人件費の実績に合わせた財務バランスを図り、安定的な水道事業運営を目指します。
下水道会計の補正は、収益的収入を1万3,000円増額、収益的支出を134万6,000円増額、資本的支出を38万9,000円減額する内容。債務負担行為として令和8年度年間契約工事分を設定し、事業前倒し発注を促進。農業集落排水の水位計更新工事を来年度から前倒しで開始できるよう、事業の平準化を図ります。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
下水道100周年に向け、現行の“ききょう柄”マンホールふたに代わる新デザインを全国から募集するためのポスター制作費として77千円を計上。新デザイン案の公募と広報活動を通じて、公共インフラの親しみや意識向上を図る。