1月16日の松戸市防災講演会は、防災意識の醸成と市民の防災能力の向上を目的とした市民講演会です。講師の講話・パネルディスカッション・災害時の行動指針の周知などを通じ、地震・暴風・火災等の災害リスクに備える具体的な知識と実践的な対処法を提供します。会場・日時・申込方法・参加対象について案内し、家庭・地域・職域での防災力強化と地域連携を促進します。
地域防災力の強化を目的に、地震・豪雨時の避難所機能の改善、災害情報伝達の高速化、避難経路の整備、避難所運営のマニュアル整備、訓練の定期実施と住民参加の促進、災害時支援ボランティアの連携体制、避難所の設備更新と地域防災計画の見直しを進める。
住民の写真・動画の提供を受け、市公式の記録映像集を編纂・来年度中の完成を目指す。記録映像を教育・防災啓発に活用し、世代を超えて災害の教訓を伝える。素材は提供者の状況を尊重しつつ、事実に基づく記憶の伝承を促進。若い世代にも震災のリアルを伝える機会とする。
くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
災害時の水の供給体制を強化するため、市上下水道局の車両から自衛隊の給水車両へ給水する訓練を初めて実施します。能登半島地震の災害対応で市の車両が現地の給水車へ給水した事例を踏まえ、現場での連携手順、無線連絡、給水チェックリスト、物資の運搬・配布の流れを想定した実践訓練を行います。訓練は公開見学可能とし、教訓を職員へ還元するとともに、実務者の経験値を蓄積します。
能登半島地震に伴い被災した文化財のレスキューをテーマに、氷見市立博物館が実施する特別展『ひみのたからもの』の開催趣旨と意義を説明する。地震発生後の保護・保存活動の現状、レスキューの技術・手順の紹介、被災文化財の修復事例、国内外の事例との比較、保全活動の普及啓発プログラムを通じた市民への理解促進をねらう。教育機関向けの学習プログラム、ワークショップ、関連イベント、入場情報、開催期間・会場・来場...
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
10月5日(日)午前9時から、三島市総合防災訓練を実施します。突発的大地震を想定した分散型訓練で、自主防災会を中心とした避難所開設訓練、医師会・歯科医師会・薬剤師会による救護所開設訓練、三島市オフロードバイク隊と自衛隊による部隊進出訓練、福祉避難所開設訓練、滞留旅客避難誘導訓練、災害ボランティアセンター運営訓練を各会場で実施します。ほかにも啓発活動、消防団・自衛隊による車両展示、スタンプラリ...
総合防災訓練は9月28日（日）午前9時から陸上自衛隊竹松駐屯地で実施。大雨と地震を想定し、防災技術の向上と関係機関との連携強化を図ります。倒壊家屋や海上からの捜索・救助訓練、非常無線通信訓練を実施。市民参加型の地震体験訓練や煙体験訓練も行われ、防災意識の向上と地域の安全確保を目指します。
令和７年度黒部市総合防災訓練の概要として、訓練の目的・想定災害・参加機関・市民参加の機会を整理します。地震・風水害を想定した避難・避難所運営・救急・消防・医療連携の統合訓練を実施内容として扱い、情報伝達の迅速化・初動対応の検証・地域防災意識の向上を図る計画です。実施日程・場所・関係機関の役割も併せて説明します。
令和7年度氷見市総合防災訓練の開催では、地震・風水害・火災を想定した実動訓練を通じ、住民・企業・学校・防災関係機関が一体となって初動対応を検証します。避難所運営、物資輸送、広域連携、情報伝達（デジタル・アナログ双方）、広報訓練、協力体制の確認を目的とし、事前の訓練計画と訓練後の評価・課題抽出を行います。地域防災力の底上げを図り、日常的な防災意識の醸成を促進します。
地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。
2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
能登半島地震による被害からの復旧・復興を加速するため、ひみ花プロジェクト第2弾を開催する。花卉の栽培振興を軸に、観光誘客や地域産業の再生、農林水産物のブランド化、ボランティア人材の育成、地域間の連携促進を図り、災害復興と生活基盤の再構築を同時に進める取り組み。イベントの企画・運営を通じ、地域の自立と持続的な雇用創出を目指す。
昨年の能登半島地震を教訓に、防災訓練のさらなる強化を図る。渋谷区総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を、これまで2年で11地区を回してきた方針から転換し、全11地区を1年で実施する。地域に密着し、誰もが参加できる訓練とし、災害時には相互支援協定を結ぶ自治体と平時から顔の見える関係を構築。避難者の生活環境改善として簡易ベッド配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業との連携を進める。
第2回ヒミ里山マルシェを開催します。農村RMO事業の一環として、能登半島地震復興支援を位置づけ、地元農水産物の販売・交流・体験を通じて地域の復興と産業振興を図るイベントです。出店者支援・観光振興・雇用創出を促進します。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが夏頃公表予定。三重県が今年度中に見直しを行い、市は来年3月末頃に情報を受け取り、被害想定の更新に沿って対策を検討する。津波到達時間の短縮（77分→70分）、浸水面積の拡大などを踏まえ、堤防・海岸整備の現状把握と国・県の動向を注視し、必要な対策を準備する。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。