エネルギー価格高騰等を踏まえ、運営に係る維持管理費の増を反映して使用料等を見直すとともに、開館時間・休館日などを実態に合わせて見直す。対象は観光・レクリエーション施設を中心とする18施設。今定例会で議決後、利用者周知を経て令和8年4月から新料金を適用します。
関市未利用施設等の利活用に関する民間提案制度の実施は、市が保有する空き施設の活用方法を民間のアイデアで幅広く検討する制度設計です。審査基準・期間・補助資金の適用条件・施設管理の責任分担などを整備し、透明性の高い事業化プロセスを確保します。地域の創意工夫を生かす新たな公共サービスの創出と、空きスペースの有効活用による財政健全化を目指します。市民協働と民間活力の橋渡し役としての機能を強化します。
安曇野市は令和7年度一般会計補正予算（第2号）を追加提案。補正予算は3,800万円を増額し、補正後の予算額は510億3,100万円となる。財源は財政調整基金繰入金700万円と堀金観光開発基金繰入金3,100万円をそれぞれ増額。歳出では、農林水産業費で6月7日にほりでーゆー四季の郷のボイラー故障が発生し営業に支障を生じるおそれがあるため、更新費用として3,100万円を「ほりでーゆー運営事業」に...
老上小学校は校舎の老朽化に伴いプールの建替えを行わず、インフロニア草津アクアティクスセンターにおいて水泳学習を実施します。複数教員による安全監視とインストラクターの専門的指導により児童の泳力向上をめざします。屋内実施のため天候の影響を受けず、日々の水質・施設管理負担が軽減され、教員の業務負担も減少します。実施体制・費用・評価方法なども併せて説明します。
東広島運動公園陸上競技場のネーミングライツパートナーを募集する。募集期間は令和7年7月1日〜31日、契約期間は令和8年1月1日〜5年間、契約希望価格は年間100万円以上。対象は市内外問わず法人。公募要領は公式HP掲載。ネーミングライツを財源として施設管理の安定化・サービス向上を図り、企業には広告機会を提供する。過去にはくららホールでの募集を実施したが応募がなかった経緯も説明される。
令和7年4月18日に発生した守口市立図書館エレベーター停止による利用者の閉じ込め事案を受け、原因の究明と再発防止を目的とした対策を議題化する。今後はエレベーターを含む設備の定期点検の徹底と保守契約の見直し、故障時の運用代替手段の迅速性確保、緊急時の誘導・連絡体制の整備、施設管理の運用ルール見直し、利用者への周知方法と案内体制の改善を盛る。
令和7年3月17日に安威川ダム周辺のダムパークいばきた湖畔ゾーンに吊り橋エリアを開設。日本一長い歩行者専用吊り橋のGODA BRIDGEなどを民間事業者が整備・運営。来園者混雑を緩和するため平日分散来園を呼びかけ、施設管理はGravity Park Ibaraki。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しについて民間事業者からの提案を募集。指定管理者・PPPなど運営モデルの比較、サービス水準・施設管理・イベント誘致・地域連携・財政効果・リスク分担を検討。公募の透明性・公正性を確保し、スポーツ振興・雇用創出・観光誘致への波及を重視。提案評価基準とスケジュールを明示する。
県がベイシア文化ホールの来年度以降の運用方針を再検討・協議する意向を表明した。市民の利用希望は多い一方、存続と安定的な運用方法の確保が課題として挙がっている。今後、県から具体的な案が示され次第、協議を継続し、文化振興を支える中核施設としての役割を維持する方針。市としては課題解消と市民サービスの両立を目指し、適切な支援体制と財源確保を検討します。
下水道条例の一部改正は、上下水道事業の運営と料金体系、施設管理の適正化を図るものです。新たな料金算定の指針整理、給水・排水の公平な提供、接続変更時の手続き統一、公共事業の財政健全化のための規制整備などが含まれます。本改正により市民サービスの質を維持しつつ、インフラ更新の財源確保と適正な負担の分配が期待されます。
大型連休期間中の市内主要施設の来館者動向を分析・公表。混雑傾向の把握、収容定員の適正化、混雑緩和策としての時間帯別開庁・追加運用、警備・救護体制の強化、イベント運営・交通誘導の改善、次年度への改善点の示唆を含む。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...