燕市は脱炭素の取組に関する成果報告会を令和8年2月25日に燕三条地場産業振興センターで開催します。ゼロカーボンシティ宣言後、CO2排出量の可視化や削減提案を市内企業で進め、昨年度は22社、今年度は36社が参加しました。中小企業版SBT認証は昨年度9社、今年度は5社が取得を目指すなど、取り組みの事例と成果を共有し脱炭素を推進します。
世界的に生物多様性が失われる現状を踏まえ、国の30by30目標と連携して陸域と海域の生態系を回復・保全するネイチャーポジティブ宣言を明石市が表明する。5つの方針を設定し、陸域の豊かさを育むネイチャーツアーの継続、里山の市有地整備・活用、豊かな海づくりの施策強化（施肥・海底耕運・藻場造成・かいぼり等）、環境教育リーダーの育成と学校連携、産官学民の連携・共創を推進。12月議会で議決後、2026年...
市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
水素を利用した燃料電池自動車トラックの導入を促進するため、リース事業者を対象に購入費用の一部を県と協調して補助する。環境政策課が所管する新規事業として計上され、低炭素輸送の普及と温室効果ガス削減を目指す。補助金額は3,449千円。今後の普及拡大と事業効果の検証が課題となる。市民生活への波及効果を期待する取り組み。
SDGs未来安心都市の実現に向けた取り組みの一環として、単純指定ごみ袋導入に際し市民デザインを反映させるためアンケートを実施。デザインは4案（環境キャラクター「シゲンくん」・4コマ漫画風・天文科学館・明石の名所）と名称案を市民に選択してもらい、回答期間は7月15日〜8月15日。回答者には抽選で100名に袋をプレゼント。導入は令和8年9月販売開始を想定。移行期間中は従来袋も併用。缶・ビン・ペッ...
本市は公務員採用試験に独自の『かめおか方式』を導入し、1次試験を面接中心とすることで応募者の経験・潜在能力を重視します。筆記試験は従来の教養試験またはSPI3を任意で選択可能とし、専門性の高い職種では筆記試験を免除する等の優遇措置を整備。副業の推進、民間企業への派遣研修、充実したワークライフバランス支援（育児休暇等）も併せて案内され、ふるさと納税の活用や環境政策推進といった地域課題にも対応す...
尾張西部のごみ処理を広域化する方針の下、広域ごみ処理施設の建設に向けた環境アセスメント等を実施する。大気等の環境影響調査や基本計画の策定を進める。環境影響評価の実施を通じて施設の適正配置と地域合意形成を促進する。期間は令和7～11年度、債務負担行為として限度額280,000千円を設定。
本見直しは、生活系ごみの分別区分を見直し、資源ごみと燃えるごみの区分定義の見直しを検討することで、リサイクル推進と廃棄物処理の効率化を図るものです。現行の区分基準をデータに基づき見直し、混在排出の抑制と手続きの簡素化を目指して新たな分別ルール案を公表します。市民説明会や意見募集を実施し、学校・自治会・事業者などの関係団体と協議のうえ、試行導入と周知計画を提示します。導入後は分別の正確性と回収...
前橋市はおから由来のバイオマスプラスチックTOFURESINを配合した市指定ごみ袋を、レジ袋として販売する実証事業を開始します。相模屋食料・井上ビニール・ベイシア・カインズと連携し、4月8日から前橋小島田店などで1枚7円で販売。レジ袋とゴミ袋の二役を果たし、資源循環と温室効果ガス削減に寄与します。前橋市は全国初の3点を「チーム前橋」で実現する挑戦を始め、今後の店舗拡大を見据えています。
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
環境モデル都市推進課を環境・ゼロカーボンシティ推進課へ統合・名称変更し、ゼロカーボン推進を中核に環境分野の取り組みを一体化して推進。長期的な脱炭素社会の実現に向けた計画立案・事業連携・市民参加を促進し、計画的な環境施策の推進基盤を確立する。
飯山市がゼロカーボンシティ宣言を表明する方針を説明する。宣言の趣旨として温室効果ガスの大幅削減と市民・事業者の協力を促し、再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギー消費の効率化、建物の省エネ化、公共交通の低炭素化、産業構造の転換などの取り組みを2030～2050年を視野に具体的な目標と施策の骨子を提示する見込み。市民参画や広報の枠組み、関係機関との連携方針も言及されるとみられる。
現時点のゼロカーボン宣言案の構成要素、目標値、実現方策、関係機関の協力体制、評価・見直しの枠組みなど案の概要を説明。市民・事業者の参加を促す広報・啓発方策と、財源確保の見通し、法的根拠・手続きの整理など、今後の正式決定に向けたポイントを整理。
市は家庭ごみと事業系ごみを分別収集する現状を説明。賃貸物件から出る家庭ごみが事業系扱いになるケースがあり、分別徹底と賃貸物件の家庭ごみ袋指定の導入を今後検討課題として掲げる。現状は事業系ごみの収集を基本とするが、賃貸・マンション等での分別・責任の所在をどう設計するかが焦点。制度設計と周知の強化が必要であるとの認識。
プラスチック使用製品廃棄物の拠点回収計画について、資源循環の推進を目指す回収拠点の設置方針を説明します。拠点場所・運営体制・分別ルール・回収・輸送の流れ・リサイクル循環参加団体の役割・費用負担・環境影響評価の方針を示し、地域の廃棄物削減と資源活用の効果を明確化します。
全額国費による脱炭素先行地域づくりを推進。民間企業と連携した取り組みを進め、エネルギー効率の向上・低炭素技術の導入を促進します。国の方針と連動した地域創生の実装を目指し、地域の持続可能性と競争力の強化に寄与します。
立命館アジア太平洋大学(APU)と本市は持続可能な社会の実現を目指す教育・研究の包括協定を締結しました。今回、大学生が市の資源循環のまちづくりについてフィールドスタディを行い、資源循環の取り組みを現地で学び、提案や評価につなげます。環境政策課が説明します。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
アップサイクルをテーマとしたフェスを開催。日程は2月8日、場所はCircular Kameoka Lab。環境政策課が主催し、スターバックス タンブラーホルダーワークショップなどを含む複数のワークショップを実施。子どもも大人も楽しめる体験を提供し、地域の環境教育と創意工夫の促進を狙う。