市民協働課が主催する“いいふうふ”展。結婚・夫婦・パートナーシップの多様な形を紹介する展示会で、地域の家庭・暮らしに関する理解と対話を促進。結婚支援や地域福祉の視点を織り込み、若年層から高齢層まで幅広い参加を目指す。体験型コーナーも設ける予定。
万博国際交流プログラムを活用したソロモン諸島との交流事業の実施方針。文化・教育・経済交流を促進することを目的に、両地域の市民・学生・行政関係者の交流、共同イベント、展示・講演・体験プログラムの実施、訪問団の派遣・受入、語学・文化理解の支援、予算・日程・パートナーシップの整備、成果の評価と継続的連携の仕組みづくりを含む。相互理解の深化と国際的なつながりの強化を狙う。
恵比寿・渋谷の盆踊り大会を軸とした区内イベントの継続・拡大を目的とする議案。地域の世代を超えたつながりを促進するため、渋谷区婦人団体連絡協議会や恵比寿太鼓、胡蝶乱など地域スターの活動を支援する体制を整え、運営マニュアルの整備、ボランティアの育成・確保、広報・集客支援、会場設営・交通整理などの行政支援を拡充する。海外・他区との協力も促進し、国際色を活かしたイベント運営を模索する。さらに自治会・...
環境省と連携するCAINZと協働し、一宮市は保護猫の譲渡会を開催します。環境省の共生パートナーシップ『つなぐ絆、つなぐ命』の趣旨に賛同したCAINZと自治体が連携する『くみまち保護猫譲渡会』は中部地方初の試みです。開催日時は5月24日（土）10時〜12時、会場はカインズ稲沢ハーモニーランド店。地域の保護団体が里親を見つける機会を増やし、譲渡成立による保護スペースの確保と猫の殺処分抑制を目指します。
飯山地区のMIZBEステーション整備を進めるにあたり、市民・事業者からのアイデア募集を実施する。施設の目的・利用想定・デザイン方針・運用案・財源・パートナーシップの可能性などを幅広く求め、寄せられた意見を今後の基本計画へ反映するプロセスとスケジュールを説明する。地域の賑わいと機能性の創出を目指す取り組み。
こども用品こうかんこは、衣料の循環を促進する市民提案型パートナーシップ事業の実証です。児童衣料を捨てずに必要な方へ届ける仕組みを構築し、東公民館へ常設化します。衣料の寄付・回収・再利用を通じて資源循環を促進し、市民の参加と地域のつながりを深めます。昨年からの継続事業として市役所マルシェと連携し、今後は他施設・市民への展開も視野に入れ、地域での循環モデルを確立します。
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
パートナーシップ宣誓制度開始1周年を記念して、市民向け講座「もっと知りたいLGBTQ」を1月19日13時30分からプラザおおむらで開催。NPO法人レインボースープの五十嵐ゆりさんを招き、性の多様性を認め合い安心して暮らせるまちにするためにできることを分かりやすく伝えます。参加無料・事前申込制。
スポーツ施設のネーミングライツ導入に向け、民間企業とのパートナーシップを募集。名称権の提供だけでなく、施設改修・運営支援・地域貢献プログラムの共同実施を想定し、財源確保・ブランド戦略・地域経済の活性化を目指す。応募条件・審査基準・契約期間・透明性確保の枠組みを説明した。
同性パートナーの権利保護と行政サービスの利用促進を目的に、関市は他自治体と連携してパートナーシップ宣誓制度の相互活用を開始。宣誓制度の周知・窓口対応の統一、民間機関の対応拡充を進め、住民の公的サービス利用機会を拡大する取り組み。
市民提案型パートナーシップ事業として、こども用品の無償交換イベント『こうかんこ』を開催します。サイズアウトした洋服・遊ばなくなったおもちゃ・読まなくなった絵本を地域で持ち寄り、必要な人へ無償で渡す仕組みを公民館を拠点に継続的に実施します。SDGsの資源循環と貧困の軽減を掲げ、NPO法人ぐんまを元気にする会と前橋市が協働。第1回は7月に東公民館で約50名が参加しました。今回は東公民館文化祭へ出...
市内のものづくり企業と学校の就職支援担当者が互いのニーズを理解し、採用活動へつなげる交流会を市内初開催。10月30日午後1時～4時、燕三条地場産業振興センターで実施。内容はミニセミナー、情報交換タイム、フリー交流。参加者は県内学校20校・市内企業19社。高卒採用手法セミナーは16日午後1時30分、三条信用金庫研修所で同時開催。
新潟県が9月に開始するパートナーシップ制度開始に合わせ、見附市は性自認・性的指向の多様性を尊重する取り組みを進めます。制度を利用する2人が活用できる行政サービスを幅広く用意し、市民・職員の理解を深める人権講演会を企画します。講演会の案内チラシを作成し周知することで、誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを推進します。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
市内イベント（④～⑦）開催方針は、参加団体の拡充・新規イベントの導入、財政計画・収支見通し、広報・SNS戦略、会場設営・物品・音響・安全対策、パートナーシップの推進、地域産品のPRなどを含みます。イベント間の連携・協働による相乗効果を狙い、行政・地域事業者・観光協会との協力体制を整え、環境・防災・防犯対策を強化し、長期的な地域活性化の柱とします。