市は北部地域の公共施設運用や公園活性化、シティプロモーションの一環として、手塚治虫邸の活用可能性を協議する覚書を株式会社手塚プロダクションと締結しました。代表取締役の松谷氏と市長が手塚治虫氏の市内居住歴などを聴取し、今後は複数の地域課題を同時解決できる新たな付加価値創出の視点で協議を進めます。コラボを通じた地域ブランド強化とまちづくりの推進を目指します。
本市は令和6年7月に庁内に道の駅調査研究グループを設置し、道の駅の形態と整理すべき課題を調査・研究してきました。地域経済の現状と道の駅がもたらす効果を整理し、関係事業者へのヒアリングを実施。郊外で都市部に近い特性に適した新たな道の駅の機能像を描き、優先検討候補地域と今後の取組・スケジュールをまとめ、実現可能性を高めます。
市はゼロカーボンシティ宣言の実現を目指し、イー・トップ・創協同・大木無線共同事業体と共同でスポーツセンターに太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明を導入しました。10月に完了し11月から運用開始。年間約70万kWhの電力使用量削減と温室効果ガス削減約40%を見込み、防災・減災のレジリエンス向上にも寄与します。地域課題の解決と安全・魅力あるまちづくりに結びつけます。
西口昇降施設は都市計画道路で歩行者専用道と位置づけて改築し、富士見テラス機能を再建する方針を示しました。安全性・利便性を高め、バリアフリー対応を重視して駅西口広場全体の見直しを進め、専用乗降場の新設・待機場の確保・バス・タクシーの待機構造の見直しを盛り込みます。市民への周知・説明会を実施し、都市計画決定・整備計画策定へ進めます。
新たに実施する物価高騰対応市内消費促進事業は、現行の18歳以上40歳未満の若者向けキャンペーンの対象を拡大し、全世代の18歳以上の市民を対象としたデジタル版プレミアム付き商品券の活用を促進するものです。プレミアム率は33％、1口は3千円分の購入で4千円分のポイントが付与され、購入上限は10口まで、最大で3万円の購入に対して4万円分のポイントが得られます。専用券の区分を廃止し、全額を市内対象店...
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
本市の大イベント「市民みんなのまつり」を11月15日・16日に開催し、2日間で5万人以上の来場者を見込む。会場内でデジタルスタンプラリーとキャッシュレスキャンペーンを実施し、デジタルスタンプラリーではチェックポイントを回ってスタンプを集めた方に先着でdポイントを付与。キャッシュレスキャンペーンでは会場内対象店舗でd払い購入時に抽選結果に応じたdポイント還元を受けられる。初めての方でも安心して...
会計事務のDX化の効果検証では、電子請求・電子決裁を導入した財務会計システムと事業者の協力により、支出命令書作成業務の内部処理の効率化を評価。年間で3万件以上発生する支出命令書の起票から審査完了までの作業時間を試算上、1件あたり16分11秒短縮、削減率47.9%、年間約8,907時間の削減が見込まれます。紙運用の排除による用紙代・印刷費の削減効果と、削減時間の積み上げから約2,848万円の人...
市内在住・在学のこどもたちが市の魅力を発見・取材し、広報紙・公式SNS等を通じて情報発信を行う『まちっこ広報部』を実施します。応募が多数寄せられ、抽選で12人のこどもたちが参加します。7月末には第1回のワークショップを開催し、広報活動の基本・取材方法を学習。2回目には市内で取材を実施し、10月号の広報紙・SNSでの情報発信に向けて作業を進めます。さらに試験的にインスタグラム運用も導入し、こど...
地域の安全確保を目的として、通学路の児童見守り活動を補完するだけでなく、放課後の時間帯に活動する子どもを対象に市内の公園へ防犯カメラを新設します。設置場所は白山公園・滝山公園・上の原東公園の計3公園に各2台、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場1台、さいかちの道公衆トイレ周辺1台の計8台。設置箇所には防犯カメラ作動中の表示板を設置し、周辺住民向け説明会を予定。庁内と田無警察署が協力して「こども...
公園整備は、12校区それぞれ少なくとも1つ以上のボール遊びができる公園を確保する方針。南町公園としあわせ広場での整備済みに続き、今年度は小山小学校区域の小山第2緑地で防球ネット等を整備し、年内の供用開始を目指します。園域は約100平方メートル程度と狭いが、地域の子どもたちの意見を反映してサッカーゴール・バスケットゴールなどの施設も検討していきます。
介護サービス事業所等生産性向上支援事業は、国の『ケアプランデータ連携システム』を活用したオンラインでのケアプラン共有を普及させる取り組み。現状、市内約100事業所のうち導入済みは1件と普及率が低い。東京都の補助金を活用し、介護事業者向け説明会・伴走型支援・主要ソフトベンダーとの連携セミナーを開催して導入を促進。職員の負担軽減・経費削減と、市民へより効率的・質の高いサービス提供を実現する。
本市はデジタル化の進展を背景に市民参加の在り方を見直し、UPGRADE with TOKYOとの協定締結を活用して新たに「デジタル掲示板 くるりっど」を開設します。いつでもどこからでも手軽に意見を発信でき、意見の集約・分析・経過・結果公表を即時に行える機能を備え、ブレインストーミングのような意見をオンラインで可視化します。5月28日〜6月30日には第5次長期総合計画・後期基本計画の市民意見を...
物価上昇の影響で市内消費が落ち込む中、18〜39歳を対象にキャッシュレス決済を活用した消費促進キャンペーンを実施します。PayPayで3千円分を購入すると4千円分のポイントが付与され、個人の上限は5口。ポイントは中小小規模事業者分2,400円、全店舗利用分1,600円。購入期間は7月1日〜31日、利用期間は8月1日〜11月30日。周知は市広報・HP・SNS等で実施します。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
遺族の負担を和らげるべく、デジタル化によるおくやみ手続ナビと冊子のハンドブックを官民連携で提供します。事業者は株式会社鎌倉新書。ナビは質問に答えるだけで必要手続きを抽出、ハンドブックは手続要点をまとめ提示。開始は6月を予定しており、無償提供します。
市民のデジタルデバイド解消を目的に、市役所本庁舎にオンライン無人ブースを設置する実証実験を官民連携で実施します。オペレーターがオンラインカメラを通じて利用者のスマホ画面を共有し、メール・SNS・LINE等の初期設定や基本操作をサポート。利用者はスマホ・タブレットを持参し、ブースのタブレットで遠隔相談します。開始は6月予定。連携事業者は未確定。
令和4年のDX推進方針に基づき、市民目線のサービス提供と庁内基盤整備を進めるため、各部署にDX推進リーダーを設置します。内部の人材育成と業務改革・改善を促進し、今後もDX施策を推進。市民サービスの向上と行政の効率化を図る取り組みです。