市はごみ減量課が推進するリユース事業促進のため、関係機関や事業者間で協力する連携協定を締結する。協定は資源循環の強化とごみ削減を目的とし、リユース品の回収・再利用ルートの整備、事業者の支援体制、啓発活動の推進、学校・地域団体との連携による普及活動などを含む。これにより、市民生活の利便性と環境負荷の低減を同時に図るもので、他自治体への展開も比較的容易と位置づけられている。
令和8年1月5日より、多野藤岡地域代替バス『奥多野線』にバスロケーションシステムを導入します。リアルタイムの位置情報・遅れ時分・行き先をスマートフォンやPCで表示し、渋滞や悪天候時の遅延情報把握を支援します。運行事業者は日本中央バス。利用は車内・バス停の二次元コードを読み取って表示画面にアクセスします。利用は個人の判断・責任でお願いします。問い合わせ先は多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と日本...
神戸空港の利便性向上を目的に、免税店に加え新たな物販店・喫茶店・ドラッグストアを設置し、約150平方メートルの空港ラウンジを設置する。運営事業者は公募型プロポーザルで選定され、飲食3社・物販2社・ラウンジ1社の計11提案を審査。ラウンジは関西エアポート神戸株式会社、喫茶は日米珈琲、物販は関西エアポートリテールサービス、ドラッグストアはコクミン。来年春頃の順次オープンを目指し、40席のラウンジ...
第2弾あづみのミュージアムカードの配布を12月9日から開始。25の文化施設で配布され、絵画・彫刻・文書・古地図・建築物などを解説する内容。市立施設のみならず碌山美術館・安曇野山岳美術館など民間施設とも協力して作成。カードを複数集めると裏面をつなげて安曇野の風景が現れる仕掛け。冬季休館情報は事前確認を推奨。
被害者の安全確保と心理的ケアを目的として、相談窓口の設置・周知を推進する。カウンセリングや法的支援の案内、通報後のフォローアップ、学校・家庭との連携強化を図り、匿名・低負担で相談できる体制を整える。再発防止と地域社会の安心感の向上を目指す。
大規模投資に伴う交通渋滞の懸念を受け、道路整備と公共交通網の充実を優先して推進します。県・国と連携し、市民の声を反映した現実的な対策を講じ、施策の具体像や数値は担当部局が集約して公表します。市民生活の質を守るため、交通機能の強化と都市構造の改善を丁寧に進める方針です。
関市と中国・黄石市の友好都市関係の発展を目的に、黄石市代表団が関市を表敬訪問します。訪問期間中は市長をはじめ関係部局と意見交換を行い、経済・観光・文化交流など幅広い分野の協力方針を確認。若手人材の交流、観光資源の相互活用、教育・スポーツ分野の連携などが議題となり、継続的な交流の土台づくりを図ります。
市は福祉専門人材の確保に向け、介護・医療の有資格者の潜在層を掘り起こし、業務分解支援・求人情報の発信・就業環境整備を行う連携事業をカイテク株式会社と開始します。事業所のアプリ等の利用料を市が一部負担し、申請を受け付けた市内福祉事業所に対して支援を提供します。11月1日からサービス提供を開始し、協定は10月17日に締結済み。期間は令和10年3月末までを予定しています。
交通手段の不足を補うべく、いいやま相乗りタクシーの実証実験を開始します。市内の複数のタクシー事業者と連携し、予約アプリ・乗合機能・IC決済を試行。高齢者の外出機会の拡大・通勤・観光の移動の利便性向上を目指し、運用ルール・料金設定・エリア・安全対策・個人情報保護・事故時対応・データ収集・評価指標を整えます。実証結果に基づく改善と拡大を検討します。
健診データの自動入力をマイナポータル連携で開始し、ひさやま元気予報の利便性を高めます。2025年秋にはウォーキングイベント「みんなで歩活」を開催し、参加者へ最大800円相当のいちのみや元気ポイントを付与。対象は市内在住の19歳以上で、10月1日からエントリー受付開始します。
草津市オリジナルユニフォームと識別用品を完成させ、国スポ・障スポの大会運営を支える新たな取り組みです。駅前・駅構内の商業施設や宿泊施設、さらに市役所1階などでユニフォーム着用を展開し、大会開催ムードの醸成と地域の一体感を来訪者へ伝える狙いがあります。9月1日の市内一斉着用日には全施設へ着用を依頼し、係員の識別と統一感を高め、来場者の案内・安全性の向上や認知度の向上を図ります。
北西・南西エリアでの実証運行を開始する『のるーと射水』は、地域交通の新しい移動手段を実証する事業です。住民の移動ニーズを把握し、運行ルート・車両の運用データを収集・分析することで、利便性の向上と費用対効果の検証を行います。今後の拡大方針・民間連携の在り方を検討し、地域のまちづくりに資する成果を目指します。
兵庫県司法書士会と西宮市が災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結する。協定は災害時の法務・手続き支援、相続・登記・仮設住宅などの相談窓口の連携を定め、被災者が迅速に必要情報を入手できる体制を整える。現場での通話・来庁対応の手順、専門家派遣の条件、情報共有の枠組みなどを明示。自治体と専門職団体の連携モデルとして他自治体への波及効果を期待。
生活圏域をつなぐ視点で、稲美町・高砂市と合わせて障がい者福祉の受け入れ態勢を拡充する方針。利用施設の重複性を踏まえ、平成23年に2市2町で受け入れ態勢を見直した経緯があり、今回も同様の連携で提供体制を強化する。今後は対象サービスの運用方針と財源配分を調整する予定で、利用日数上限の見直しも含め検討される見込み。
本市は石川県金沢市と友好都市協定を締結し、観光・文化交流を促進するとともに、災害時の相互援助協定も同時に結びます。これまでの両市交流を踏まえ、今後の交流拡大と災害時の協力体制を強化します。協定締結式は令和7年10月2日、富岡製糸場西置繭所多目的ホールで開催予定。協定案は9月議会定例会に提出・審議されます。
こどもまんなか社会の実現に向けては、子育て家庭を取り巻く行政の垣根を越え、保育・教育・教育支援の連携を深化させる取り組みです。施設の利活用、サービスの質向上、地域資源の有効活用、ICTを活用した情報提供や相談窓口の連携促進などを通じ、待機児童の解消と家庭の負担軽減を図ります。地域と学校・家庭が一体となって、子どもの健やかな成長を支える社会基盤を築きます。
北千葉道路の整備に関する現地視察を、松戸市長・市川市長の合同で実施しました。現地の工事進捗・用地取得状況・費用推移・交通影響・周辺まちづくりの整合性を現場で確認し、今後の協議方針を共有しました。沿線の安全性・利便性の向上と財政健全性の確保を見据え、二市の連携による適切な判断を促しています。
ゼロカーボンシティの実現に向け、組織横断の推進力として「いみず応援隊長」を正式に委嘱します。隊長は市民・事業者・団体と連携し、省エネ・再エネの普及啓発、自治体施策の横展開、学校教育・地域イベントへの環境教育の組み込みを統括します。任期・活動方針・評価指標を設定し、成果を年度ごとに報告・検証します。地方創生と脱炭素の両立を図る取り組みです。
本市ではふるさと納税の推進と特産品の全国PRを目的に、ふるさと納税返礼品提供事業者および新規事業者を対象とした説明会を開催します。説明会は全6コマ・各50分、令和7年7月17日開催、会場は富岡市役所行政棟2階の行政委員会会議室。講師はふるさと納税事務委託事業者で、ティープロダクト、インサイト、リンベル株式会社。定員は各コマ3事業者（先着順）、受付は7月1日開始。問い合わせは企画課。説明内容は...
外国人市民専用ダイヤルを新設。国内在留外国人の増加に対応し、窓口業務全般の通訳を日本語を含む20言語以上で提供する多言語三者間通話サービスを開始。電話番号は059-327-6712、対応時間は8:30-17:15。対象は本市の窓口業務全般の通訳で、専門性の高い法律・医療通訳は除外。委託先の外部コールセンターを通じて市職員とつなぎ、オペレーターは日本人に限らず通訳能力を有する者が対応する場合がある。