令和7年産かきの大量へい死が水揚げの約9割に及び、養殖業の生産と地域経済へ甚大な影響を与えている。国・県と連携して原因究明を進めるとともに、市は当面の資金確保と長期的な事業継続を見据えた支援を整理。具体策として、短期的には貸付制度の拡充、長期的には資金支援・環境整備を検討。3点の方針のもと、資料3に具体策を整理している。
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、全国の応援の声をかき養殖業者へ届け、復興と生産意欲の回復を図る。受付期間は令和7年12月11日〜令和8年3月10日、目標1,000万円。返礼品は加工品等で対応し、殻付きかきは基本返礼品に含めない。用途は養殖環境の整備と事業継続の資金に充当する。
資源回復の経費として、へい死したかきの処分・新しい稚貝の付着・来年以降の生産回復に向けた前作業を現金支援で補助。概ね3,000万円超を見込み、雇用維持の資金捻出も含む。現金給付の形で支援を検討し、年内の補正予算計上を想定する。
南草津駅周辺を中心に開催される地域発信型の祭り『みなくさまつり』を第13回として開催。輪島市の出張朝市の出展を含め、地域コミュニティの醸成と商工業振興、災害復興の相互連携を目的とする。今年は“えんでつなぐみなみくさつ”をテーマに、地域の結びつきを深め、市民の交流と賑わいを創出する。震災復興の取り組みとしても位置づけられ、地域間の連携を促進する。
災害後の復興支援として、9月6日以降の災害ゴミ回収は約21.5トンに達し、NPO法人からの送風機貸出を活用して被災世帯・事業所の乾燥・復旧を支援。28件・計64台の送風機貸出を実施し、地域の協力体制を強化。被災後の生活再建を加速させる取り組みとして位置づけられています。
特に浸水被害が多かったエリアに対して、市が住家被害認定調査を積極的に実施します。現地の状況を正確に把握して被害の程度を適切に評価し、支援の適用判断を迅速化します。認定結果は被害者の生活再建を支援する各種制度の適用につながり、申請手続の負担軽減にも寄与します。今後も継続して実施します。
本市は9月13日に三重県へ被害状況を報告し、生命・身体の危害の恐れが継続する事態を踏まえて災害救助法の適用を申請。適用により避難所の設置、ボランティアセンターの立ち上げに対する国・県の交付金が受けられるほか、賃貸型応急住宅の供給も可能となる。市は内容の精査を行い、被災者の生活再建と復興基盤の確保を図る。
被災した方々の生活再建を支援するため、みなし仮設の受付開始と市営住宅の応急仮設入居を提供。個別事情を尊重したきめ細かな対応を継続し、避難所運営と併行して仮設住宅の手続き・案内を迅速化。災害後の住まい確保を最重要課題と位置づけ、復旧・復興段階にも資する支援を検討します。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
能登半島地震による被害からの復旧・復興を加速するため、ひみ花プロジェクト第2弾を開催する。花卉の栽培振興を軸に、観光誘客や地域産業の再生、農林水産物のブランド化、ボランティア人材の育成、地域間の連携促進を図り、災害復興と生活基盤の再構築を同時に進める取り組み。イベントの企画・運営を通じ、地域の自立と持続的な雇用創出を目指す。
城崎温泉火災の復興を円滑に進めるため、地元住民を主体とした“復興協議会”の設置を決定する意向が示された。がれき撤去と焼失建物の撤去方針を協議会が民間同士の話し合いの中で決定・推進し、地権者の意向に寄り添いながら進める。正式設立は被災当事者との合意形成を経て6月初旬を目安。過去の事例を踏まえつつ、景観配慮と観光地としての復興を地域と行政が連携して進める。
復興の核として県と市、旅館組合・観光団体などと連携して、焼失区域の景観回復と観光資源の再活性化を図る。公式発信を通じて“城崎温泉は元気に営業中”というメッセージを強化し、観光地としての広域復興を目指す。現時点で具体的な実施方法は未定だが、県知事の支援表明を踏まえ、撤去作業・宿泊支援・キャンセル対応などを横断的に進める。
第2回ヒミ里山マルシェを開催します。農村RMO事業の一環として、能登半島地震復興支援を位置づけ、地元農水産物の販売・交流・体験を通じて地域の復興と産業振興を図るイベントです。出店者支援・観光振興・雇用創出を促進します。
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
熊本城の天守閣は震災後の復旧が着実に進み、昨年度は特別見学通路の活用により工事期間中も城内へ入れる機会が確保されました。通路整備は遺構保護と広報を両立させる難度が高く、外部寄附の支援も受けて進められました。宇土擓の解体を進め、本丸御殿の修復方法検討は継続、全復旧は2052年見込み。観光やインバウンドの回復に寄与し、熊本城を防災と復興の象徴として発信する役割を担っています。
地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
能登半島地震の対応等に関する議題では、被害状況の把握と支援体制の調整、避難所運営の改善、被災者生活再建の支援策、物資・資金の配布計画、復旧工事の優先順位、関係機関との連携強化、情報発信の充実が検討される。長期的な復興計画の策定、地域の防災力強化、災害時の迅速な対応手順の整備も併せて議題にのぼる見込み。