9月の豪雨による市内浸水被害と中心市街地の甚大な被害を受け、災害復旧・生活再建に向けた対応を強化。観測史上最大級の降雨量に伴う床上浸水・床下浸水が発生し、インフラ・公園・駐車場等の事業影響が顕著。今後はハード整備の前倒しとソフト対策の強化、復旧計画の迅速化を進め、都市機能の早期回復と住民生活の再建を図る。
令和7年産かきの大量へい死が水揚げの約9割に及び、養殖業の生産と地域経済へ甚大な影響を与えている。国・県と連携して原因究明を進めるとともに、市は当面の資金確保と長期的な事業継続を見据えた支援を整理。具体策として、短期的には貸付制度の拡充、長期的には資金支援・環境整備を検討。3点の方針のもと、資料3に具体策を整理している。
資源回復の経費として、へい死したかきの処分・新しい稚貝の付着・来年以降の生産回復に向けた前作業を現金支援で補助。概ね3,000万円超を見込み、雇用維持の資金捻出も含む。現金給付の形で支援を検討し、年内の補正予算計上を想定する。
記録的大雨により駐車手段を失った被災者を対象に、臨時駐車場を市内中心部周辺に設置。くすの木パーキングの周辺エリアを対象に、212カ所の契約状況を調査し、回答が得られた111カ所のうち月極収容台数は1,749台、契約済みは1,725台、空きは24台。臨時駐車場は文化会館第3駐車場16台と市営本町駐車場20台を確保。利用期間は文化会館が令和8年9月30日まで、本町は1年間、料金は4700円・49...
市は国道地下部分と民間部分を含むくすの木パーキングの民間部分を取得する方針を示し、被害調査を11月末～12月末の議会提出スケジュールに合わせて実施。復旧費用は数十億円規模と見込みで、取得関連議案を年内の定例月議会に上程する。ディア四日市との折衝を進め、復旧を迅速化して中心市街地再開発の機能を維持する。
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
災害後のくすの木パーキング復旧において、国 owned部分と民間 owned部分の一体運用を前提とする現状を踏まえ、国には早期復旧を、民間には復旧費用の支援を求める。現地調査は9月13日未明から実施され、災害対策本部で状況を共有。今後はディア四日市主導の復旧方針を検討しつつ、11月の議員説明会で方針を示す予定。
中心市街地の500台超を収容するくすの木パーキングの復旧方針を巡り、国が所有する部分とディア四日市が所有する部分が混在する現状を踏まえ、市は国の主体復旧を優先させつつ、ディア四日市部分についても速やかな対応を促す。国交省の検討委員会結論を待つべきとの声もあるが、市は先行して復旧の枠組みを決定できると判断。11月7日の議員説明会で方向性を示し、11月定例議会へ対策案・予算を上程する予定。公的資...
災害後の復興支援として、9月6日以降の災害ゴミ回収は約21.5トンに達し、NPO法人からの送風機貸出を活用して被災世帯・事業所の乾燥・復旧を支援。28件・計64台の送風機貸出を実施し、地域の協力体制を強化。被災後の生活再建を加速させる取り組みとして位置づけられています。
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
特に浸水被害が多かったエリアに対して、市が住家被害認定調査を積極的に実施します。現地の状況を正確に把握して被害の程度を適切に評価し、支援の適用判断を迅速化します。認定結果は被害者の生活再建を支援する各種制度の適用につながり、申請手続の負担軽減にも寄与します。今後も継続して実施します。
中心市街地の地下駐車場で冠水被害が発生したことを受け、都市整備部長他11名で構成する横断的復旧支援チームを設置。被害の把握・復旧に向けた助言、国等関係機関との連携調整を実施。現地調査・車両確認・排水完了後の閉鎖・止水対策など復旧作業を一体的に推進する。
自力での応急修理が困難な被災者を対象に、居室・炊事場・便所等日常生活に必要最低限の修理を支援。大規模半壊・中規模半壊・半壊で床上浸水10cm以上は1世帯739,000円以内、準半壊で床上浸水10cm未満は358,000円以内。災害発生日から3か月以内の完了を救助期間とする。
床上浸水被害を受けた市営住宅入居の相談があり、1名が入居予定。今後、賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）への対応を検討。被災者の住まい確保と生活再建のための住宅支援を継続的に検討する。
被災した方々の生活再建を支援するため、みなし仮設の受付開始と市営住宅の応急仮設入居を提供。個別事情を尊重したきめ細かな対応を継続し、避難所運営と併行して仮設住宅の手続き・案内を迅速化。災害後の住まい確保を最重要課題と位置づけ、復旧・復興段階にも資する支援を検討します。
大雨後の移動手段不足を解消するため、災害レンタカーの活用を推進。日本カーシェアリング協会の協力のもと申込みは1000件超に達し、被災者の移動を支えるとともに復旧作業の効率化を図る。ボランティアの受け入れ・マッチング・送迎体制も検証・整備し、現場の要望把握と安全運用を重視します。
干ばつ・高温被害を受けた水田の復旧と次年度以降の用水安定確保を支援する「干ばつ災害水田復旧事業補助金」と「簡易貯留施設整備・ため池維持修繕事業補助金」を新設。市議会9月定例会へ補正予算案を提出予定。申請要望量の事前提出の周知を750町内会へ今週中に案内し、関係機関と情報共有を図りつつ実施準備を進める。
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。