市役所内のハラスメント対策を計画的に推進。働きやすい職場環境の整備・相談窓口の設置・教育啓発の実施を通じ、組織風土の改善と職員の安全・安心を確保する施策を展開する。
組織機構の改編案は、部局間の業務連携強化と意思決定の迅速化を目的に、新設チームの設置・機能の再配置・業務の統合・庁内の権限委譲の見直しを含む。人員配置の最適化、組織図の公表、教育・研修計画の整備、財政影響の評価、広報・市民理解の促進などを柱として、来年度の実施時期と段階的導入のスケジュールを示す。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...