内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
3月11日午前10時から、市内一斉のシェイクアウト訓練を実施。対象は市内の小中高校・保育園・幼稚園、民間企業、団体・自治会、家庭など全市民。地震の揺れを想定し約1分間、DROP（低く）、COVER（頭を守る）、HOLD-ON（動かない）を実践。その後、任意で避難・安否確認・情報収集・備蓄品保管場所の確認を行う。訓練登録は3月6日まで。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民を対象とした地震災害市民避難訓練と職員の災害対応訓練を実施します。訓練は令和7年2月15日（土）に実施され、小学校32校を対象とする市民訓練と、市役所での災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを含む職員訓練で構成されます。市民の安全確保と災害対応能力の向上を目的とした重要な取り組みです。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で、日頃の備え確認、避難行動、避難所生活の体験、災害対策本部運営や救援物資拠点の設置などを包括。市民参加と職員の災害対応力を高める機会となります。
日向灘を震源とした地震発生時に備え、市民の安全確保を最優先に家具の固定・避難場所の確認・家族の安否確認・家庭の備蓄を徹底する防災啓発を強化します。南海トラフ地震の発生可能性が高まる状況下で、適切な情報提供と訓練・備蓄の見直しを継続します。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
茨木市は大規模地震災害を想定し、市民を対象とした避難訓練と職員の防災訓練を2月15日に実施。日頃の備え確認、地震発生直後の避難行動、避難所運営体験を組み合わせ、職員は災害対策本部の運営・物資配送拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定した訓練を実施します。
茨木市は2月15日に大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は32校で午前10時開始、日頃の備えの確認から避難・避難所体験までを段階的に実施。職員訓練は災害対策本部運営・物資配送拠点の設置・応急危険度判定などの初動対応を検証します。
南二日町多目的グラウンドほかで今年度の総合防災訓練を実施。大地震を想定した実動訓練として、消防・自衛隊の救出訓練、道路・水道・ガス・電気の復旧訓練、建設団体による道路啓開訓練、北上文化プラザでの遺体措置訓練、山田小の避難所開設訓練を各会場で展開します。啓発・体験ブースや車両・装備品の展示、スタンプラリーを通じ市民参加を促し、防災力を高めます。
本日議題の前に、先週8月8日夜7時15分に気象庁から南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表されました。市民の皆さんは地震情報に注意し、個々の状況に応じて身の安全を守る行動を取ってください。地震が起きた場合に備えて、家具の固定や避難場所と避難経路、家族の安否確認の手段、家庭での備蓄などの点検をお願いします。
姫路城の料金改定は未決定ながら、直下型地震対策を含む耐震診断・耐震補強等の安全・維持費を考慮した新たな料金体系を検討します。外国人対応やデジタル予約の導入、滞在時間を有効活用する施策を想定。世界遺産としての価値を守りつつ、負担とおもてなしのバランスを取る方向で市民と議論を進めます。
道路や通学路に面する危険なブロック塀の倒壊を防ぐため、工事費の一部を補助する制度を今年度から創設。対象は建築基準法の道路や通学路に面する塀で、高さ1.2メートル超、長さ1メートル超のもの。撤去工事は市内業者が請け負う。補助金額は上限5万円、補助対象撤去費用の3分の2以内。募集期間は令和6年5月13日から10月31日まで、件数は10件、予算は50万円。問い合わせは建築課。
令和６年能登半島地震に係る対応を整理する。避難所運営、被害状況の把握、ライフライン復旧支援、医療体制の確保、学校・保育所の避難・再開方針、災害関連予算の執行状況、今後の復旧計画・防災対策の見直し、関係機関との連携体制の強化、広報・情報提供の充実などを説明する。市民の安全確保を最優先とした施策展開を示す。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。