8月の豪雨で発生したサイレン吹鳴の遅延を深くお詫びし、再発防止に向け水防本部長・危機管理監・当日責任者に対し人事上の最も重い訓告を、危機管理防災部内の管理職4名には厳重注意を言い渡しました。検証委員会の提言を真摯に受け止め、現場の監督体制や情報伝達の迅速化、訓練の見直し、関係機関との連携強化、サイレン吹鳴自動化の具体化など、実効性のある改善策を着実に実行します。これにより災害対応力を向上させ...
池上工区の開通後1か月の交通量調査で、池上工区約1万台・北側花園工区約5,600台の増加を確認。一方、国道3号 山室交差点では約1割の交通減、上熊本駅前の熊本田原坂線でも約1割の減少が見られ、中心部の渋滞が緩和。朝8時台の浄行寺交点北側の渋滞長は開通前1.2kmから開通後1.0kmへ短縮。北区役所→熊本駅の所要時間は64分→41分へ短縮し、移動時間が23分短縮。今後も道路ネットワーク整備を進...
全国で相次ぐ林野火災を受け、熊本市は『林野火災注意報』と『林野火災警報』を発令できる制度を、令和8年1月1日施行の『熊本市火災予防条例』改正で整備。注意報時には屋外での火を控える徹底を促し、強風時など火災リスクが高まる場合には警報を発令。警報時には山林・原野での火入れ・たき火を制限し、従わない場合罰則の対象となり得る。目的は罰則強化ではなく、火災予防意識の向上と市民の協力促進。
市電衝突事故を受け、5月に『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げ、外部人材や専門家の意見を活用しつつ、安全確立と信頼回復を進めています。点検体制の強化、運転・乗車環境の改善、運行管理の見直しなど、長期的な自治体交通サービスの再生と市民の安心・安全の確保を目指します。
4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
新庁舎の整備と周辺のまちづくりは、市民の意見を多様な機会で聴取しながら進行。庁舎機能の強化と公共空間の更新を図り、行政の効率化と地域活性化を同時に進める方針です。住民参加の機会を増やし、安全・快適なまちづくりを通じて熊本の未来を支える基盤を強化します。
検証委員会の答申を受け、降雨・水位の変化を自動検知してサイレン吹鳴を自動発令する予算を措置。人手による運用の限界やマネジメント課題を踏まえ、災害対策本部の混乱を抑制し、住民へ迅速かつ確実に危険情報を伝える仕組みを整備する。担当者を配置し、情報の一本化とメディア／SNSへの発信体制を強化。現場混乱時の情報伝達の円滑化を図る。
住民の写真・動画の提供を受け、市公式の記録映像集を編纂・来年度中の完成を目指す。記録映像を教育・防災啓発に活用し、世代を超えて災害の教訓を伝える。素材は提供者の状況を尊重しつつ、事実に基づく記憶の伝承を促進。若い世代にも震災のリアルを伝える機会とする。
競輪場のリニューアル後、災害備蓄をストックし、トイレ等の施設を確保。日常は競輪・自転車競技の場として活用しつつ、災害時には車中泊避難場所・防災拠点として機能させる。備蓄倉庫・避難スペース・駐車場の再整備を完了させ、災害時の拠点機能を確保する。
教職員以外も含む横断的な組織で、こどもへの性被害防止に向けた取組を集約・分析。令和8年度初期予算へ予算化を目指し、条例整備・抑止策の検討を進める。教育委員会・政策局・こども局・地域連携を強化し、塾・習い事・子ども食堂等を対象に網羅的対策を展開。必要であれば独自条例化も検討する。
渋滞緩和と利便性向上を目指し、15分間隔の安定輸送を前提に新型車両導入・運転士養成・待遇改善を進める。県市連携で運行連合を構築し、事業者を支援して公共交通を市民の主要選択肢とする。欧州型連合の実現を視野に、輸送力増強と利便性向上を両立させ、車への依存を減らす施策を推進する。
国内で議論が進む中、非核三原則の見直しには慎重な姿勢を示す。被爆地の首長・被爆者と対話を重ね、外交努力と国際協調を通じた安全保障確保を優先。核兵器廃絶という原則を堅持することが抑止力の基盤であり、国内外の安全保障を高めると考える。
乾燥期が進む季節の火災リスクを踏まえ、家庭・事業所への啓発活動と防火訓練の参加促進を強化。木造密集地域の予防対策を把握・強化し、風の影響も考慮した防火対策を推進。市民の危機意識を高め、火災発生時の初動対応を改善する。
熊本アプリを活用した避難所受付や避難者情報の把握を拡張し、車中泊避難者を含む被災者情報に基づく適切な支援・物資提供を実現。今後の運用方針として、アプリを通じた状況把握と市民サービスの最適化を検討する。
熊本花博を継続開催する方針の下、今年は期間を短縮してイベントの凝縮を図るとともに、日常的な一人一花運動の広がりを重視します。市民が花や緑を日常的に愛で、地域に普及させる自発的な取り組みを促すため、花博を1年間の成果発表の場として機能させ、フラワーコンテストやミニガーデンの作品発表とともに、日常的な花づくり・花壇整備の実践を市民自らが継続できる仕組みづくりを推進します。
くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
県内バス事業者の終了から1年が経過する中、市電の決済手段として全国交通系ICカードを継続するかどうかを検討します。アンケートでは56％が廃止で困ると回答。費用負担と更新費用の問題、国の補助方針の適用可否、民間の費用抑制案も考慮します。年内に利便性と費用を総合的に再検討し、方針を示します。
一人一花運動の花き割引は民間事業者の自主的な参画によるもので、周知不足により戸惑いが生じています。行政は強制せず、福岡市と同様に参画企業が5％割引を提供する形で進めることを説明。花き業界の現状（燃料費高騰・生産コスト増）を踏まえつつ、広報を強化し参画企業を拡大し、街の花を楽しむ機運を高めていきます。