国の令和7年度補正予算が成立したことを受け、上越市は国の交付金を活用した補正予算を速やかに編成し、物価高対策をはじめ市民生活の安定と経済活動の活性化を図る施策を検討します。重点は、子育て世帯や収入が限られる世帯の生活支援を中心に据えつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を組み合わせ、食料品価格高騰の影響を緩和し、消費喚起を促す取り組みを含める方針です。具体的には、国の交付金約18億7...
育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
市は物価高騰対策としておこめ券の採用を見送る方針を固め、デジタル商品券「よんデジ券」を基軸に組み合わせ施策をパッケージ化する。財源として国の上乗せを前提とした16億円規模の枠を想定する一方、実施時期は今議会の補正予算上程を待つ。おこめ券の利点と比べ、デジタル券は取り扱い店舗を市内に限定でき、食品中心ながら生活必需品以外にも幅広く利用可能という点が利点。市民・議会の意見を踏まえつつ、実効性・地...
市議会の12月定例会における追加議案について、提出の趣旨・背景・対象分野・財源の見通し・審議スケジュールを整理し、各議案の目的と期待効果を簡潔に説明する。追加議案には財政運用の見直し・公共サービスの拡充・施設整備の関連事項が含まれる見込みで、情報開示と透明性確保の観点から市民への説明責任を果たすことを目的としている。
認知症の正しい理解と支援のあり方を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催します。標準教材を用い「なぜ認知症を学ぶのか」「認知症の方への接し方」「認知症サポーターの役割」をDVD視聴を通じて学習します。日時は①令和8年1月16日午前10時～11時30分、②令和8年1月19日午後1時30分～3時。場所は市役所議会棟3階。対象は市内在住・在勤、費用無料、定員各日30名。修了時にオレンジカードを交付します。
三島市は水道基本料金の免除を発表しました。公的機関を除く全世帯・全事業者の水道基本料金を対象期間中免除し、12月使用分からの適用を想定。令和8年度分は市議会予算成立を条件とし、期間は半年程度を見込んでいます。市民生活と事業活動の経済負担を緩和し、物価高騰の影響を緩和することを目指します。
南二日町広場に新庁舎を建設する位置条例案が市議会で可決され、次のステップとして基本計画の策定に着手します。新庁舎整備は行政機能の集約とサービスの効率化を目的とし、令和8年度に具体化を進め、財政計画や市民参加の検討を合わせて進めていきます。
契約関連のスケジュールと公募の前提。基本協定を1月中旬に締結、3月議会で本契約を議決する予定。完成は令和11年4月の供用開始を目指し、指定管理業務の期間は20年間。今回の公募型プロポーザルによりHIOKAYAMA +PLUS partnersが事業者候補に決定している。
守口ロータリークラブとの協働により、子どもが市政について意見を表明できる場として『守口子ども議会』を開催する取り組み。児童生徒が日頃感じている課題や希望を政策へ反映させる機会を提供し、地域社会の協働と市民参加意識の醸成を図る。議題設定・発言機会の確保、審議結果の市政へのフィードバック、教育機関や地域団体との連携を進める。
明治安田生命保険相互会社と渋谷区は令和4年3月にS-SAP協定を締結し、地域の社会的課題解決を協働で進めている。今回、同社は協定に基づき健康増進と次世代育成を支援する寄附を実施し、部活動改革を推進する渋谷区スポーツ協会と地域福祉を担う渋谷区社会福祉協議会へ計1,229,095円を贈呈した。贈呈式は令和7年12月8日に行われ、寄附金はそれぞれの事業に活用される。
寄附金は地域福祉の推進を目的とし、渋谷区社会福祉協議会を支援する。介護予防・生活支援・福祉サービスの充実など、地域住民の生活安定に資する施策の財源となる。S-SAP協定による公民連携の実践例として、区民サービスの向上と福祉体制の強化が見込まれる。
明治安田生命保険相互会社と渋谷区は、令和4年3月のS-SAP協定締結以来、地域の健康増進と次世代育成を支援する連携を進めてきました。今回、シブヤ「部活動改革」プロジェクト等に取り組む一般財団法人渋谷区スポーツ協会と、地域福祉の推進に取り組む渋谷区社会福祉協議会へ、計1,229,095円の寄附を実施。令和7年12月8日の贈呈式で受領団体が確認し、それぞれの活動へ充当されます。寄附は健康増進・次...
12月市議会定例会に提出予定の案件として、総務課が取り扱う提出案件と財政課が作成する補正予算の概要が公表されている。提出案件は別紙1として、補正予算の概要は別紙2としてPDFで公開される予定で、会期中の審議対象となる見込み。資料には個人情報保護のため一部割愛・非掲載となる場合がある。担当課は提出案件＝総務課、補正予算の概要＝財政課である。
CATV事業の承継に際し、事業者選定の公正性と透明性を確保するため、要件の事前調査を実施する方針。調査対象は事業規模・サービス水準・財務健全性・地域貢献などの評価項目、選定手続きの公表方法、審査基準の設定、関係部署・議会との連携スケジュール。事業者選定の枠組みを明確化し、競争性・安定供給を担保することを目的とする。
本件は知多市議会12月定例会に提出される議案の概要を市民へ分かりやすく公表するもので、提出議案の主旨・対象分野・審議ポイントを整理し、審議スケジュールの位置づけを説明します。財政運用・条例の改正・事務事業の見直しなど、年度末に関わる事項を中心に、議案ごとの要点と影響を整理。資料リンクと今後の周知方法を併記します。市民への透明性確保と、議会運営の円滑化を目的として、今回の概要版は要点を簡潔に示...
知多市議会12月定例会の開催日程を案内するもので、開議日・委員会日程・本会審議スケジュール・市民への説明機会の計画等を要約します。関連PDF（議案概要・日程表）へのリンク案内を併記し、一般市民が審議のタイムラインを把握できるよう配慮します。
本補正予算案は、令和7年度の市政運営を安定させるための追加財源の配分を示すもので、歳入の確保と支出の最適化を図る基本方針が示されています。主な財政方針は、福祉・教育の充実、災害対策・消防力の強化、公共施設の維持・改修、地域産業振興や観光の支援、及び財政健全化のための歳出見直し、基金運用の適正化などです。今後は、財源の確保・執行のスケジュール、事業間の優先順位、費用対効果の評価方法、監査・評価...
名城大学との連携によるオンライン講義の中学校での実施と、氷見高校との連携授業・課題研究の体制整備を推進する取組の概要を示す。 ICTを活用した授業の質の向上、教員研修の充実、地域課題解決型の連携プログラムの創出、学校間・大学間の評価指標の設定、地域人材の育成と地域課題の解決を目指します。