育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
岩手県の林野火災を契機に、国の通知を踏まえ松山市は林野火災の予防を目的とした警報と注意報を新設します。警報は危険な気象状況のときに発令され、解除されるまで火遊び・たき火・屋外喫煙等を区域内で制限します。注意報は注意が必要な状況時に発令され、同様に区域と期間を指定可能。区域指定は森林法第5条に基づく地域森林計画の対象区域とその周囲1kmを町名で表します。発令期間は通年。発令時は報道機関・公式サ...
全国で相次ぐ林野火災を受け、熊本市は『林野火災注意報』と『林野火災警報』を発令できる制度を、令和8年1月1日施行の『熊本市火災予防条例』改正で整備。注意報時には屋外での火を控える徹底を促し、強風時など火災リスクが高まる場合には警報を発令。警報時には山林・原野での火入れ・たき火を制限し、従わない場合罰則の対象となり得る。目的は罰則強化ではなく、火災予防意識の向上と市民の協力促進。
本定例会で提案されたポイ捨て対策の抜本的見直しは、コロナ禍後の来街者増加と訪日客の拡大に対応するものです。これまでの啓発を補完し、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正を通じ、違反抑止の強制力を高めます。具体的には、ポイ捨てを行った者に対する罰則を罰金から過料へ変更し、繁華街などポイ捨ての多発地域に店舗でごみ箱設置を義務づけます。さらに、店舗が設置義務を果たさない場合には新たに過料を科す...
地域包括支援センターは、重層的支援体制の一環として、属性・世代を問わず広く相談を受け止める機能を強化します。来年4月からは障がい分野の相談対応に加え、家計の管理・住まい・仕事など生活困窮の相談にも対応します。関連条例の改正案を提出し、相談窓口を多様なニーズへ拡充します。
今期の令和7年12月補正予算案の要点と、関連する条例の一部改正の趣旨と影響について説明する。補正予算は財政運営の安定化を図りつつ、緊急性の高い事業の追加・拡充、事務費の見直し、財源の再配分を通じた公共サービスの確実な提供を目指す。条例改正は市民サービスの適正化と財政健全化を目的とした所要規定の見直しを伴い、施策の実施手続き・適用条件・監視体制の強化が含まれる。具体的には補正対象事業の選定根拠...
墓地ニーズの変化に対応するため、鵯越森林公園内に約1,200平方メートルの墓地区域を整備し、約1,600体を埋蔵できる樹林葬墓地を来年春に整備完了・募集開始・夏頃供用開始を目指す。焼骨を粉骨して土に埋蔵し、個別の墓標を設けず埋蔵時期を示すモニュメントを設置する自然回帰型墓地。使用料は1体15万円。条例改正案を11月議会に提出し、2027年度には容量2万体を見込む。死生観の変化への対応と公共サ...
人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
エネルギー価格高騰等を踏まえ、運営に係る維持管理費の増を反映して使用料等を見直すとともに、開館時間・休館日などを実態に合わせて見直す。対象は観光・レクリエーション施設を中心とする18施設。今定例会で議決後、利用者周知を経て令和8年4月から新料金を適用します。
市長就任1年を経て、組織の課題解決を目指し、来年4月からの新しい組織体制への移行を準備中。公約施策の実現を前提に、市立中学校の再編、観光振興の“点”から“面”への転換、DX推進、上下水道の老朽化対策などを統合的に進める組織設計案を作成し、今定例会でその全体像を示す。併せて「北杜市行政組織条例」の改正審議をお願いする。
人権侵害のない人権尊重都市・米子市の実現を目指し、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす条例を全面改正。人権啓発の促進、差別の解消に資する施策の整備と、市民生活の安全・安心の確保を図ります。
国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
地域公共交通協議会の条例の一部改正を行い、地域交通の運行・連携・財源配分などの組織運用を見直す方針。持続可能な公共交通の確保と地域ニーズへの対応を強化することを目的とする議案。
重度心身障害者の医療費助成の対象範囲・助成水準・適用要件を見直す条例の一部改正。障害者の医療費負担軽減と生活の安定を図ることを目的とする。
奨学基金条例等の一部改正を行い、奨学金制度の財源運用・支給条件・適用範囲の見直しを検討。教育機会の拡充と財政の健全な運用を両立させることを目的とする。
看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...
11月臨時会に提出予定の議案の一覧と審査スケジュールの概要を説明。新規案件と既存議案の整理、補正予算案の位置づけ、関連する条例改正の動向などを整理して公表。臨時会開催に向けた議会運営方針と市民説明の予定、周知方法、質問・意見提出の受付方法を合わせて案内する。
令和8年度を始期とする第3次亀山市総合計画の施策推進に伴い、亀山市行政組織条例及び亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正。市民文化部の分掌事務に「博物館に関する事項」を新設、スポーツに関する事務の職務権限を市長から教育委員会へ移管するため、必要な組織改正を行い、総合計画の推進体制を整える。
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...