災害対策として、区内全11地区で総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を実施し、日頃からの備えと地域防災力の向上を図ります。災害時の受援・物資搬送の調整会議を自治体・民間で結び、災害協定を強化。宇都宮市訓練への職員派遣など、平時から顔の見える協力体制を構築していきます。
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
令和7年4月1日付の人事異動の概要として、正規職員は738名、会計年度任用職員は724名となり、計1,462名は令和6年度当初と同数。3月31日付退職14名(前年度比+2)、新年度採用職員19名(-5)。部長級異動1名、部長級昇格者1名、課長級異動16名、課長級昇格者6名で、部・課長級幹部職員60名のうち異動対象は24名。全体で236名の異動。女性の管理職登用は部長1名・課長3名で計12名、...
内閣府地方創生推進事務局・デジタル庁・広島県等への職員派遣、石川県珠洲市への継続派遣を通じて専門分野の知識・ノウハウを市施策に取り込みます。これにより研修・OJT以外の多様な人材育成を実現し、組織の即応力と政策実現力を高めます。
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災に際し、消防庁長官から神奈川県を経由して本町消防本部へ出動要請があり、現場の状況に応じて本町の消防職員を派遣しました。本事例は災害時における出動要請の受理・判断・派遣という一連の運用プロセスを示すものであり、国および他都県の連携を通じた迅速な対応を可能にしました。今後も森林火災など大規模災害時における出動ルートの明確化、派遣基準の共有、情報...
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
公益的法人等への職員派遣に関する条例の一部改正は、公的機関と公益団体との協働を促進するための制度見直しです。派遣の要件・期間・給与・福利厚生・監督体制・評価の基準を整理し、透明性と適正性を確保します。地方創生を視野に、地域課題の解決に資する人材活用の柔軟性を高め、民間・公益分野との連携を強化することを目指します。
能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
公益法人等への職員派遣の適正運用や人材活用の拡充を図る条例改正。透明性の向上、派遣期間・給与水準・福利厚生の適正化を推進。財政負担の最適化と人材活用の効率化を目指す。