大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
公立保育園へ保育ICTシステム「コドモン」を導入します。12月2日から運用開始で、保護者の遅刻・欠席・迎え・延長の連絡をアプリで一元管理し、登降園を二次元コードで管理、園だより配信、園からのアンケート回答が可能です。2025年度には連絡帳・健康チェック機能を追加予定。保育士1人あたりの日常業務を年間432時間削減し、時間外勤務も削減を見込む効果が期待されます。
視覚に障がいのある市民を含む全市民が情報へアクセスしやすいよう、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入します。主要ページ・公表文書の自動読み上げ、画面リーダー対応の強化、キーボード操作との連携、複数言語対応、設定の保存機能を提供します。導入後の利用状況を定期に評価し、音声品質と読み上げ精度を継続改善します。
予約型コミュニティバスは、市民の移動をより利便にする生活交通の基盤整備の一環として導入されます。第7次総合計画に位置づけられ、地域の高齢者や買物・通院など日常的ニーズに応じて予約運行を実施します。運行範囲・運賃・予約方法・運行時間などは今後の詳細検討と関係機関との協議を経て決定します。住民の移動手段の確保と、公共交通の持続可能性向上、車への依存抑制を図り、暮らしやすいまちづくりを推進します。
守口市は投票所における二重投票に関する報道提供資料を公表した。資料は二重投票の現状把握と事実関係の検証、再発防止に向けた対応方針の概要を示すとともに、今後の取組みの方向性を整理している。PDF形式で提供され、閲覧にはAdobe Readerの導入が必要で、資料入手方法が案内されている。本資料は選挙の適正性と市民の信頼確保を目的とする情報公開の一環であり、他自治体の参考にもなる内容を想定している。
わかくさ老人福祉センターを11月22日にリニューアルオープンします。高齢福祉課が所管し、施設の設備更新・バリアフリー化・介護サービスの質向上を図ることで、高齢者の安心・安全な生活支援を強化します。新設備の導入によるサービス範囲の拡大、スタッフ研修の充実、利用者の利便性向上を通じて地域全体の福祉水準の底上げを目指します。
市民協働課が推進する関市のガバメントクラウドファンディングを開始します。市民の参画による事業選択・資金調達を促し、地域課題の解決・公共サービスの充実を図る新たな行政手法を導入します。透明性の確保と成果の見える化を進め、協働の新しい形を実践します。
農林課・子ども家庭課・学校給食センターが連携し、公立保育園と小中学校の給食にジビエ献立（シカ肉）を導入します。地域資源の活用と生産者支援を狙い、食育・多様な食の提供を推進します。アレルギーや衛生管理に配慮し、安全・安心な給食提供を徹底することで、地域経済と地域資源の有効活用を促進します。
高齢福祉課が窓口に軟骨伝導聴覚イヤホンを設置しました。聴覚障がい者・高齢者の利用を想定したコミュニケーション支援、聴覚補助機器の導入による窓口対応のバリアフリー化を図ります。導入機器の運用ルール整備、職員研修の充実、周知活動を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。
窓口の利便性向上を図る自治体DXとして、令和7年1月6日から手続きガイドの利用を開始。転入転出・転居・出生・おくやみ・結婚・離婚・氏名変更のライフイベントに関する8手続を、スマホ・PCで質問に答えるだけで案内・必要書類や持ち物を提示。LINE公式アカウント経由のアクセスや回答結果の共有機能も整備。窓口混雑緩和を目指す。
京浜急行バスと連携し、市街地での自動運転バスの実証運行を開始。天空橋駅を起点に都内の主要道路を経由して萩中公園へ向かうルートで、来年1月下旬頃から約1か月間、一般乗車を開始予定。車両の改良だけでなく社会受容性の向上も重要とされ、ラッピングバスの導入など社会啓発も進める。持続可能な地域公共交通の実現を目指す。
組織機構の改編案は、部局間の業務連携強化と意思決定の迅速化を目的に、新設チームの設置・機能の再配置・業務の統合・庁内の権限委譲の見直しを含む。人員配置の最適化、組織図の公表、教育・研修計画の整備、財政影響の評価、広報・市民理解の促進などを柱として、来年度の実施時期と段階的導入のスケジュールを示す。
シェアサイクル「パルクル」ステーションの設置エリアを拡大し、都市部・郊外の利用者利便性を高める。新設機材導入・利用料金見直し・システム連携・駐車場整備・安全対策・自治会連携・イベント時の運用などを検討。目的は、移動手段の選択肢を増やし、混雑緩和・環境負荷低減・地域経済の活性化を促進すること。
11月1日から市電の運賃決済に新たなQRコード決済を導入します。車内に表示された専用QRコードを読み取り、車内端末の操作を介さずに降車時に画面を提示して支払います。PayPayを含む既存5ブランドに加え、台湾のJPayなど海外17ブランドも利用可能となり、国内外からの利用者利便性を大幅に向上させます。
路線バス・電鉄電車の運賃決済は、11月16日から来年3月上旬まで全国交通系ICカードの利用を停止し、くまモンのICカードと現金のみの取り扱いとする暫定期間を設定します。更新後はクレジット決済のタッチ決済等が可能となり、くまモンカードの販売・チャージ機能は窓口や本庁舎等で継続します。渋滞なくそう半額パスも引き続き販売しますが、移行期の案内を徹底します。
市内外の企業・団体を招致し、地元産業の最新動向を紹介する総合イベントを開催します。展示・商談・セミナーを通じて産業振興・雇用創出・地域ブランドの発信を狙い、観光との連携や企業間の協業促進、地域産業のデジタル化・新技術導入の機会を提供します。交通アクセス・安全対策・イベント運営の透明性を確保し、市民・事業者・来訪者の満足度向上を目指します。
保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
米子市のだんだんバスにICOCAを導入するとともに、運賃無料DAYを実施する計画を発表。ICOCAはJR西日本発行の交通系ICカードで、10月28日から運用開始。購入は1枚2000円、内訳は乗車券1500円と500円デポジット。11月1日から500円分を市が助成し1500円で購入可能。WESTERポイント付与、買い物・飲食の還元キャンペーンも。対象は米子駅発着の日交・日ノ丸路線全45系統、空...
11月1日開始の“おくやみ手続きナビ”は、ウェブ上で必要手続きを案内する新システム。既存のおくやみコーナーを補完し、事前質問に回答すると個々の状況に応じた手続き一覧を提示。窓口来庁時には書類を用意して手続を進める流れを支援。鎌倉新書との協定による導入で、デモ画面も公開。オンラインのみで完結はできない。