道の駅富楽里とみやまに超急速EV充電ステーションを新設することで、長距離移動時の利便性を高め、観光・産業振興に資する。運用は開所式5月30日に合わせ、充電時間の短縮と電力供給の安定性を確保。自治体の脱炭素推進と民間事業者との連携、周知方法、利用料体系、容量・サービスエリアの拡張計画、メンテナンス体制、災害時のバックアップ体制も併せて説明する。
災害時の適切な行政機能の維持と市民サービスの継続性を確保するため、庁舎の非常用自家発電機を改修します。電力供給の信頼性向上、避難所運営の安定化、長時間停電時の情報発信体制の維持、電力消費の効率化と点検体制の整備を併せて実施します。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
産業団地特別会計からの繰入金13億円を活用し、鯨波公園開発地を再生可能エネルギー電力供給が可能な産業団地へ再生。太陽光・蓄電・水素発電などの再エネ供給体制を構築し、公共施設・市内事業所へ安定的・低コストの脱炭素電力を供給します。
エコクリーンピアはりまを活用したごみ処理施設の熱エネルギーを、第三セクター設立を通じて市内公共施設へ直供する地産地消を実現。外部売電を抑制し、地域でのエネルギー自給自足を高めるとともに、環境負荷の軽減と安定的な電力供給を追求する。
豪雪被害を経験した背景を踏まえ、北条地区を中心に夜間停電を想定した対応訓練を実施します。訓練では町内会に蓄電池を配備し、コミュニティセンターにも大容量蓄電池を配置。PHEVを活用して電力供給を実演し、パーテーション・簡易トイレ・ベッドなどの設置訓練も行います。夜間避難所で蓄電池の実使用・持続時間・用途を確認し、地域と連携した訓練とします。訓練は2月8日（土）午後1時〜午後7時、会場は北条コミ...
原子力発電所の再稼働については、7号機の問題を優先的に決着させるべきとの認識を示す。6号機は燃料装荷がまだであり、装荷後に話が来る可能性。法に基づく審査は進行中で、再稼働を求める根拠を再確認しつつ、脱炭素電力供給と地域経済の安定を論点に、県知事との連携と地域理解の促進を図る方針です。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
来年度からは市の第三セクター・あい・あーるエナジーが再生可能エネルギー由来の電力を安価に供給開始。原子力発電所再稼働時には原子力電力の県内供給も検討。2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、具体的な施策は議会終了後に公表予定。