対象は令和7年11月分児童扶養手当受給世帯。申請不要で児童一人につき12,000円を支給。支給は原則年内、審査で追加確認が必要な方は令和8年3月まで支給。支給口座は児童扶養手当の振込口座へ振り込み。周知は区のホームページ等。生活を支えるとともに、困窮層の支援を強化。
大田区は令和7年9月11日の豪雨に対し、14時20分水防監視態勢、14時53分水防一次態勢、15時15分災害対策本部を設置。田園調布4・5丁目および呑川・丸子川流域で警戒レベル5の緊急安全確保を発令し、現地パトロールと応急対応を実施。発災翌日から臨時窓口の設置、り災証明書の電子申請開始、災害ごみの臨時収集、床上浸水住宅への消毒を実施。今後は被害者支援を継続し、災害対応力の強化を図る。
8月以降、区内部において『大田区選挙事務不適正処理再発防止対策本部』を設置。8月15日に警察へ告発状を提出し、8月29日に正式受理。第1次として、10月2日付で経験者・弁護士・学識者・地域代表の4名で『大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会』を委嘱。第一回は10月31日予定。公開原則で運営し、区民・報道の傍聴を促進。今後の検証と再発防止を進め、信頼回復に全力。
対象をこれまで中学3年生までだったのを18歳以下まで拡大。新たに経鼻ワクチンを追加し、助成額は経鼻4,000円、注射ワクチンは2,000円。対象期間は今年度。安定的な医療体制の確保と身体的負担の軽減を図り、集団感染リスクの高い年齢層の健康を守る。
令和8年1月約1か月間実施。大型店5%、中小店10%のポイント還元。複数の決済事業者を活用予定で、対象店舗の拡大と周知を図る。区民の生活支援と区内経済の活性化を目指し、アプリ操作説明会を区内9カ所で実施。今後の詳細は追って案内。
災害時の入浴機会を確保するため災害用シャワーを5基整備。浴場組合と災害時協定の下、区内銭湯の協力・自衛隊の協力を想定。避難所と在宅避難者の双方が入浴できる体制を整え、心身の健康と衛生環境を維持する。今後も地区実情を踏まえ整備を推進。
東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
羽田エアポートラインが整備主体、東急電鉄が営業主体。地下化区間は矢口渡駅-蒲田駅、仮称蒲田新駅まで。事業費は約1,248億円、開業を令和20年代前半を目指す。沿線の利便性向上と災害時の代替ルート確保、蒲田周辺の自由通路・駅舎・駅ビル・駅前広場の整備を検討。事業は3年程度で都市計画・環境影響評価を進行。
デフリンピックが東京で初開催される本大会に向け、区は認知度向上と気運醸成を推進。大田区総合体育館・大森ふるさとの浜辺公園を会場とし、手話言語の国際デーライトアップ、商店街へのフラッグ掲出、デフスポ体験会、会場周辺の観戦促進、区立学校の観戦機会を設け、大会開催までの盛り上がりを図る。
新版画の風景版画を一挙展示。没後80年を機に大田区ゆかりの版画師の作品を紹介し、フランス人講演・摺りの実演・学芸員講座など多彩な催事を実施。海外来館者の増加傾向を受け、地域の美術・伝統技術の普及と区の魅力発信を強化する。
2026年1月25日、大田スタジアム・大井ホッケー競技場サブピッチ等で開催。回を重ね参加者が増加しており、定員を拡充。メインゲストには安田美沙子さんを迎え、ファミリーランなど家族で楽しめるプログラムを充実させる。大会は地域の活性化と健康増進を促進するイベントとして位置づける。
洗足池周辺の自然景観と歴史資源の調和を評価。地域住民・関係団体と連携して景観を守り育て、次世代へ継承する景観まちづくりの取組が特別賞を受賞。自然と歴史資源の活用を通じて地域の魅力を発信し、区民の誇りと観光振興の基盤を強化する。
ライフコミュニティ西馬込に高効率燃料電池を2基設置、5月22日から運転開始。自立電源として災害時にも機能し、CO2・電気代の削減効果を検証。全国初の自治体施設導入として、他区有施設への展開を検討。
田園調布水防センターを中心とした水防災対策拠点を整備・運用。非常用発電機を設置し停電時にも水防活動が可能。仲六郷に水防資機材センターを設置して資機材の一元管理を実現。上沼部排水樋門の能力強化工事を完了、樋門・ポンプゲートの操作をセンターから遠隔で行えるよう改良。都と連携して今後も対策を強化。
5月18日に第二消防方面本部と合同水防訓練を多摩川田園調布緑地で実施。約300名が参加し水防工法や水難救助訓練を体験。区内の消防署・自治会・関係機関と年度を通じた訓練の普及啓発を通じ、災害時の連携力と技術の習熟を図る。今後も継続実施。
「おおた防災セミナー」を開催し、避難所の環境改善・備蓄品の充実を推進。区内91カ所の指定避難所・44カ所の地区備蓄倉庫に備蓄品を配置・管理。災害時には大田区防災アプリの機能拡張で避難所の入退所をデジタル化し、災害証明書発行申請のオンライン対応を進める。
昨年の物流訓練を都内初として実施。災害時に支援物資を自治会・町会へ直接渡す実践を検証。今年度は備蓄倉庫の容量・配置を踏まえ、デジタル技術を活用した効率的な物流体制を新たに策定。災害時の物資供給を迅速かつ適切に行うための基盤を整備。
多摩川ガス橋緑地で東京都指定の災害時臨時離着陸場を活用した自衛隊のヘリ訓練を受け入れ・地元周知を実施。訓練会場の確保・周知・安全対策を担当し、訓練中の騒音や風砂への配慮と関係機関との連携を徹底。広域応急対策の実効性を高める。
大田区災害時福祉支援チーム「オーワット」を結成。23か所の地域包括支援センター職員と福祉専門職を核に、指定避難所を巡回して要配慮者の相談支援・生活再建支援・ニーズ情報の区への提供を行う。協定先はおおた社会福祉士会と介護支援専門員連絡会で連携体制を構築。