守口市は高齢者の外出支援を目的とした高齢者移動支援バスの実証実験を実施する。実証は高齢者の移動手段確保と地域交通ニーズの把握を目的とし、ルート設定・乗降条件・運行頻度・費用負担などを検証してデータを収集する。これにより本格導入の可否や運用方針を検討し、課題があれば改善案を示す。都市整備部都市・交通計画課が窓口となり、密集市街地対策担当・交通対策担当と連携して進める。
2月3日午後1時30分からさくらホールで『地域の支え合いフォーラム』を開催。住み慣れた地域でみんなが支え合うまちづくりを目指す取り組みを紹介し、実践者の生の声と全国事例を紹介します。フォーラムを機に、地域でできる支え合いの取り組みを考える機会を提供します。
来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
明治安田生命はS-SAP協定に基づく寄附の一部として、渋谷区社会福祉協議会へ地域福祉推進を目的とする資金を提供する。資金は高齢者支援・障がい福祉等の福祉サービスの充実と生活支援体制の強化に活用され、民間資源と区の福祉事業の連携を促進。災害時・日常のセーフティネット強化と地域コミュニティの活性化を期待。贈呈式は令和7年12月8日。
高齢者の自立した生活を支援する外出支援事業「乗りっこ」を東谷地区で開始する。介護保険計画の重点施策として訪問型支えあい活動を新設し、R6以降の補助事業を拡充。主に車両を利用した外出支援の活動者確保と安全な車両の確保、任意自動車保険加入環境の整備を進め、車両はリースで導入。11月7日にスタート式を実施し、地域の移動支援体制を強化する。
高齢者保健福祉計画の第9期介護保険事業計画に認知症対策アクションプランを重点施策として位置づける。訪問型支えあい活動支援事業を新設・拡充し、車両による外出支援を中心に人材確保・安全な車両の確保・任意自動車保険加入環境の整備を推進。リース車両の活用で地域の移動支援を強化し、認知症高齢者の生活の質向上を図る。
「いいやま相乗りタクシー」実証実験のオープニングセレモニーを実施します。地方圏の移動手段の確保と高齢者・障がい者の移動支援を目的とする実証実験の開始にあたり、事業概要・運行区域・実証期間・安全対策・データ活用方針を市民へ周知します。イベントでは関係機関の説明、参加企業の紹介、今後の評価・スケジュールを案内し、地域交通の新たな選択肢の創出を図ります。
本市の高齢化に対応するため、地域医療と介護の連携を強化する施策を提案する。診療所の機能強化と在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療従事者の確保と研修、訪問看護の体制整備を図る。高齢者の生活支援サービスを統合運用し、ICTを活用した情報共有を迅速化する。救急対応の適切性を確保するための人員配置と資源配分を最適化する。財源は国補助と市の独自財源を組み合わせる計画で、透明性の高い予...
物価上昇の中、東京都の補助対象外の介護事業所へ区独自の補助を実施。光熱費・食材費・燃料費の負担を軽減します。要介護者の在宅介護サービスを強化するため、訪問介護と訪問看護が連携し、24時間体制で定期巡回と随時対応を実施する新たな事業所開設を支援します。
交通手段の不足を補うべく、いいやま相乗りタクシーの実証実験を開始します。市内の複数のタクシー事業者と連携し、予約アプリ・乗合機能・IC決済を試行。高齢者の外出機会の拡大・通勤・観光の移動の利便性向上を目指し、運用ルール・料金設定・エリア・安全対策・個人情報保護・事故時対応・データ収集・評価指標を整えます。実証結果に基づく改善と拡大を検討します。
牛込保健センター等複合施設を11月にリニューアルオープン。地上6階・地下1階の新施設はユニバーサルデザインを採用し、太陽光・LED・全熱交換器によりエネルギー消費量を51%削減。ZEB Ready認証を取得。72時間稼働する非常用発電設備・防災備蓄倉庫を整備。1～2階に生活支援・介護関連、3～4階に保育・障害者支援、5～6階に高齢者・相談・ボランティア拠点を配置。地域の安心・快適な暮らしを支...
亀山市は、亀山医師会と共催で10月19日（日）午後1時30分から同市文化会館大ホールにおいて、市民公開講座「住み慣れた地域で自分らしく過ごすために」を開催します。高齢化の進行によるフレイル予防を地域ぐるみで推進する取り組みとして、国立長寿医療研究センター長寿医療研修センターの前島伸一郎センター長ら医療関係者を迎え、基礎研究・臨床・疫学に関する知見を紹介します。当日は認知症予防の秘訣や日常生活...
本会見では、軽度・中等度難聴者を対象とした補聴器購入の助成制度について、対象要件・補助金額・申請手続の基本方針を示す。福祉政策の充実を図り、障がい者・高齢者を含む市民の生活機能向上と社会参加の促進を目的とする。導入時期・財源・運用ルールの検討状況を説明予定。
9月補正予算の総額は4億1,963万5,000円。総務費の財政調整基金積立2億6,700万円、米子高専等の連携補助金500万円、物価高騰対策の生活支援2,890万円、若者応援臨時給付金2,000万円を含む。フレイル対策加速化226万1,000円、推進イベント380万円、身寄りのない高齢者支援205万円など、福祉・教育・産業分野の財源を幅広く配分。
本年度から開始する難聴者補聴器購入費補助金に加え、県の認知機能低下予防補助金創設に合わせた財源拠出を行い、高齢者の聴覚機能維持と社会参加促進を図る。補助金の拡充により認知症予防・フレイル予防の効果が期待される。
物価高騰対応重点支援交付金を活用した生活者支援パッケージ案を9月補正予算として提出。5事業は(1)住宅防犯対策用品購入補助（上限2万円）(2)自立支援学習の図書カード1万円分配布(3)フードバンクの充実(4)高齢者世帯のエアコン購入費助成（上限7万円）(5)こどもフードパントリーの充実と米券配布。議会審議後、可決されれば実施。現状は追加予算は未定。
9月1日から、ごみ出しが困難な高齢者および障害者等の世帯を対象に、ごみ出し支援を実施します。本事業は、コミュニティ支援型と直接支援型の2種類の支援方法を併用し、地域住民や団体の協力で市域を網羅します。これにより、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進し、福祉とまちづくりの連携を強化します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
燕市はシニア世代の社会参加と就労機会の拡大を図るため、9月1日にシニアNEXT人材バンクを燕市社会福祉協議会内に開設します。60歳以上を対象に専従コーディネーターを1名配置し、就労・ボランティア活動の情報提供と希望に沿った機会の紹介を行います。開設前には8月19日から3会場で登録説明会を開催し、バンクへの登録を進めます。