守口市は高齢者の外出支援を目的とした高齢者移動支援バスの実証実験を実施する。実証は高齢者の移動手段確保と地域交通ニーズの把握を目的とし、ルート設定・乗降条件・運行頻度・費用負担などを検証してデータを収集する。これにより本格導入の可否や運用方針を検討し、課題があれば改善案を示す。都市整備部都市・交通計画課が窓口となり、密集市街地対策担当・交通対策担当と連携して進める。
志摩市が三重県内で初めてキャッシュレス納付推進を開始する。税金や料金の納付、各種手数料の支払いをキャッシュレス化することで窓口業務の負担を軽減し、現金管理リスクを低減する。決済データの活用により収納業務の透明性・正確性を向上させ、自治体のデジタル化と利便性向上を目指す。スマホ決済・クレジットカード・口座振替など複数手段の導入を検討し、セキュリティ対策にも留意する。
昨年のインフルエンザ流行拡大を踏まえ、年末年始にオンライン診療を新設します。対象は15歳以上で基礎疾患がなく、服薬中でない方。12月31日〜1月3日の4日間実施。15歳未満や切創等の外科治療が必要な方は対面診療。オンライン診療は原則当日予約・受診・会計・薬の受け取りを同日内に完結させ、混雑緩和と感染症リスク低減を図ります。今後もデジタル化を進め、生活の利便性向上を推進します。
市は物価高騰対策としておこめ券の採用を見送る方針を固め、デジタル商品券「よんデジ券」を基軸に組み合わせ施策をパッケージ化する。財源として国の上乗せを前提とした16億円規模の枠を想定する一方、実施時期は今議会の補正予算上程を待つ。おこめ券の利点と比べ、デジタル券は取り扱い店舗を市内に限定でき、食品中心ながら生活必需品以外にも幅広く利用可能という点が利点。市民・議会の意見を踏まえつつ、実効性・地...
国の給食費無償化制度導入により、地方と国の負担を半々とする方針が示され、地方負担に対する交付税措置が実施される見込みとなった。基準額は5,200円に設定。物価高騰の影響を考慮してこの額が適切か疑問の声もあるが、財源の安定化と実施の公平性を踏まえ、自治体負担の範囲と運用を慎重に見極める必要がある。
市民課窓口の運用改革として、紙への記入を前提にした窓口業務を見直し、“書かない窓口”の導入を開始します。デジタル申請の推進と事前入力の活用を拡充し、窓口端末を活用した受付体制を整備。職員による個別サポートの充実、待機時間の短縮、接遇の改善を図り、利便性の向上を目指します。高齢者・障がい者・外国人居住者など多様な利用者に配慮した案内表示の改善も併せて進め、全庁的なデジタル化の第一歩として他部局...
小・中学校における体育の授業や部活動などでの熱中症リスクを大幅に軽減し、安全な学習・活動環境を確保する取り組み。暑熱対策の徹底、温度・湿度管理、適切な練習時間・休憩の配分、こまめな水分補給の促進、午前/午後の活動見直し、保護者・教職員の情報共有を推進する。年度内の実施を想定し、地域の医療機関・専門家との連携を強化して初期対応と判断基準の共有を図る。機器導入や環境整備、教職員研修、授業設計の見...
全ての子どもの通園を支援する「こども誰でも通園制度」を開始します。10月から本格実施を見据え、育ちを支える基盤づくりと保護者の育児負担の軽減を図ります。制度導入は育児環境の整備と教育支援の一環として位置づけられ、利用者の声を反映して実施します。
令和8年1月5日より、多野藤岡地域代替バス『奥多野線』にバスロケーションシステムを導入します。リアルタイムの位置情報・遅れ時分・行き先をスマートフォンやPCで表示し、渋滞や悪天候時の遅延情報把握を支援します。運行事業者は日本中央バス。利用は車内・バス停の二次元コードを読み取って表示画面にアクセスします。利用は個人の判断・責任でお願いします。問い合わせ先は多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と日本...
市有財産の有効活用を目的とする議案。旧市営駐車場の活用方針、黒部商工会議所と共有地の活用計画など、公共空間の有効利用・賃貸・売却・再開発などの方針を審議する。財源確保、地域経済活性化、公共設備の維持管理の負担軽減を目指し、民間連携・PPPの導入可能性や手続きの透明性・公正性を検討する。
松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
企業向けGXセミナーを開催し、グリーン・トランスフォーメーションの推進を図ります。環境負荷の低減・省エネ化の実践を促す講義・ワークショップ・導入事例の紹介を通じ、地域企業の競争力強化と雇用創出につなげることを目指します。
本定例会で提案されたポイ捨て対策の抜本的見直しは、コロナ禍後の来街者増加と訪日客の拡大に対応するものです。これまでの啓発を補完し、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正を通じ、違反抑止の強制力を高めます。具体的には、ポイ捨てを行った者に対する罰則を罰金から過料へ変更し、繁華街などポイ捨ての多発地域に店舗でごみ箱設置を義務づけます。さらに、店舗が設置義務を果たさない場合には新たに過料を科す...
OpenRoamingとeduroam対応の公衆無線Wi‑Fiを導入し、市民・観光客の利便性を向上。OpenRoamingは一度登録で市内外の提携施設へ自動接続、eduroamは学生の学籍情報で接続可能。地域センターの利用エリアを拡大し、可動式子機の整備などで接続範囲を広げる。開始は令和7年12月1日、順次運用開始・全施設稼働を目指す。
大型移動図書館車1台を小型化して導入し、狭い道・駐車スペースの限られた地域にも巡回を拡大。約500冊の書籍搭載・約2台体制のうち1台を小型化。遠隔地・イベントでの読書推進を強化。令和8年1月中旬から稼働開始、2月の生涯学習フェスで展示を実施予定。
職員から直接市長へ報告できる仕組みの導入を検討し、慣行にとらわれた事務処理の是正と改善を進める。報告の迅速な受理・対応を確保するとともに、公表を前提とした監査・調査の透明性を高め、再発防止と組織の健全性向上を目指す。
豊岡市は地域おこし協力隊の募集を拡大し、8つの新メニューで9名の隊員を募集する。現隊員は24名、2024年度ベースの39名は在籍実績を示し、累計114名の在籍実績を持つ。委嘱者の定住状況は51名となっており、2014年以降の制度導入からの累計。地域振興の人材確保と定住促進を目的とした継続的な取り組みの一環。
開発者向け利用規約の見直しが議題に挙がった。国家や自治体のデジタルサービス提供に関連するAPIの利用条件、データの取得・共有の制限、セキュリティ要件、責任分担、更新の頻度と周知方法など、運用の透明性と予見可能性を高めることを目的とする。現時点では具体的な修正案や適用時期、罰則の強化事項は開示されていないが、他の自治体導入の際の整合性を確保するための標準化プロセスの検討が求められる。
NFL サンデーチケットの導入または連携に関する検討が議題として挙げられた。自治体主催イベントや地域振興、スポーツ文化の普及、観光・消費の喚起、地元企業の財源確保など、地域経済への波及効果が期待される。ただし、現時点では運用ルール、対象者、購入方法、座席管理、価格設定、税務・補助等の具体的な条件は公表されていない。法令遵守や倫理的配慮、セキュリティ面のリスク、地域コミュニティとの協働体制など...