小野地区をモデルに、データ（地域カルテ）分析と住民の声を円卓会議で結びつけ、地域の健康課題を解決する実証事業を開始します。健康推進課と地域づくり課が連携し、データと対話から生まれたアイデアを企業連携のパイロット健康イベントとして企画・開催します。12月に住民と市職員の意見交換会、1月に企画検討と企業選定、2月にイベント実施、3月に評価・振り返りを行い、将来は他地区へ展開を視野に入れます。協力...
市内企業と連携した緑化推進プロジェクト。杉の木1000本の植樹を通じて地域の景観・環境改善、災害時の緑地づくりに貢献。
令和7年3月に策定した第3次男女共同参画推進計画の後期計画に基づき、働きやすい職場づくりの促進、活躍したい人の支援、アンコンシャス・バイアスの解消などを進める。シンポジウムでは基調講演とパネルディスカッションを通じ、市民・企業とともに自分らしい働き方や自己実現の環境を考える。開催概要は12月20日、広島大学ミライクリエ多目的スペース、定員現地100名・オンライン100名、託児あり。登壇者には...
四日市スマートシティ構築促進補助金を活用して太陽光発電とエネファームの導入によるCO₂削減量を市が取りまとめ、東邦ガスがくらしCNクラブ経由でJ-クレジット化する新連携を開始する。市民には入会費は不要で、補助金を受けた人を対象に声掛けを進め、権利を市へ委託してクラブへ加入してもらう。J-クレジットの創出量は前年実績と同規模を想定し、来年度後半に発行・販売を開始。売買は市場と地域企業の相対取引...
JR四日市駅前に公立大学を設置する検討を進め、最も大きな意義は産業振興だと説明される。工学系を中心とする新しい大学が地域の企業と密に連携し、実験・研究を本市の事業所で実施できるキャンパスを市が形成することで、産業の競争力を高め人材を地域に引き留めるねらい。人口減少対策として企業誘致と人材育成を両立させ、既存の研究機能を活用してマザー工場化している企業への波及効果も期待する。東京・大阪の企業に...
大阪・関西万博EXPOのMatsuri会場で志摩市ブースを出店し、市の魅力を国内外へ発信する。特産品の展示・観光PR・企業連携を通じて新規顧客層の開拓と観光誘致を促進。イベント運営・物流・人材確保・翻訳対応などの実務課題を克服し、地域ブランドの認知度向上と長期的な産業連携機会を創出する。
前橋市は株式会社マイナビ群馬支社と協定を締結し、高校生の進学・就職先の選択を広げるイベント「マイナビ進学ライブ×ミライバシ2025」を7月に開催します。市内の企業・団体がブースを出展し、仕事内容や社会課題への取り組みを直接紹介します。高校生が地域の企業を知る機会を増やし、将来の人材確保とUターン促進を図るのが目的です。全国展開では地元企業を知ることがUターン率を高めるとのデータがあり、今回も...
市は民間企業である株式会社ヨコオと包括連携協定を締結します。相互連携と協働によって地域産業の活性化の支援、地域内外企業との事業共創、地域人材育成、地域づくり・まちづくりの推進を図り、地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応する体制を整えることを目的とします。協定締結式は令和7年6月30日（月）午後1時30分から市役所行政棟2階庁議室で開催。問い合わせは企画課企画係（0274-62-1511 内線12...
西日本旅客鉄道から人材を派遣受入れ、地域活性化起業人制度を活用して市の産業振興と起業支援を補完する。派遣スタッフの具体的な職務・期間は公表されていないが、企業連携による地域づくり人材の活用を進め、地域経済の活性化を目指す。
タイミーとの連携による佐久市インターンシッププロジェクトの対象は、市外を含む“佐久市をいったん離れた”学生を想定しており、将来の市内企業へ関心を持ってもらう機会を提供する。大阪万博の事例を挙げ、佐久市内の高見沢サイバネティックスなど地域企業を知ってもらうことを目指す。
学校と地域の事業所を結ぶ『みつけJobチャレ図鑑』を整備。協力事業所を登録し、学校と企業の連携を強化。生徒が地元企業の仕事を知り、将来の職業選択肢を拡張する機会を提供。地域の人材育成と地域産業の活性化を同時に進めるデータベースとして活用し、地域の魅力を再発見させる施策。
尾道市は、イオンリテール株式会社西日本カンパニーと災害時における支援協力に関する協定を締結しました。協定は、震災を含む自然災害時における物資供給や人的資源の提供、避難所運営・物資配布の支援、情報共有・広報対応などの連携体制を定め、災害対応力の強化を図るものです。今後、具体的な運用方法・提供範囲・責任分担などを協議し、地域の防災力を高めることを目指します。
今年も課題発見型インターンシップ募集を実施します。市内企業が抱える具体的な課題を学生が現場で観察・分析し、解決案を提案する実践的プログラムで、地域産業の人材育成と企業の連携強化を目的とします。募集期間・選考方法・参加企業数・報酬条件などの詳細は追って公表され、地域の就業機会創出と人材の県内定着を促進します。
三ツ矢サイダーを活用した川西オリジナルドリンクの販売と、ゲストを迎えた記念イベントを実施。無料配布本数の設定や地域交流を通じ、企業連携を活かした観光・地域ブランドの発信を強化する。
企業版ふるさと寄附金事業は、企業による地域振興への寄附を促し、財源を地域の公共サービス・まちづくりに活用する制度です。財政の自立性を高め、地域ブランドの強化・産業育成・人口流入の促進といった効果を狙います。
本研修は日本テレワーク協会の提案に基づく「テレワークスキル標準研修」を、市内企業5社と連携して2月25日に実施。研修は同協会の標準に基づき、テレワーク実施と組織文化形成に必要なスキルを習得する企業向けプログラム。修了後には検定試験があり、合格者は「認定テレワーカー」および「認定テレワーカー・マネージャ」のデジタル認定証を取得。日本初の試みとされ、テレワーク導入を検討中・既導入の企業を含む多様...
災害時の対応として、12月に結ばれた災害連携を含む包括連携協定の一部として、イケア前橋は自社施設や物資の提供を通じて支援体制を強化します。前橋市は川の氾濫リスクのある地域を中心に、地域住民の避難・生活支援を迅速化するため、物資供給・避難所運営・啓発活動を共同で推進します。環境対策・農業振興・地域課題解決の領域でさらなる連携を具体化し、地域の安全と復興力を高めます。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。市政情報の発信協力、特殊詐欺警報時の注意喚起、交通安全啓発などを実施。約400名の営業職員ネットワークを活用した周知・協働の取り組みを進め、今後はがん検診受診勧奨など幅広い分野で連携。
スポーツ施設のネーミングライツ導入に向け、民間企業とのパートナーシップを募集。名称権の提供だけでなく、施設改修・運営支援・地域貢献プログラムの共同実施を想定し、財源確保・ブランド戦略・地域経済の活性化を目指す。応募条件・審査基準・契約期間・透明性確保の枠組みを説明した。