昨年のインフルエンザ流行拡大を踏まえ、年末年始にオンライン診療を新設します。対象は15歳以上で基礎疾患がなく、服薬中でない方。12月31日〜1月3日の4日間実施。15歳未満や切創等の外科治療が必要な方は対面診療。オンライン診療は原則当日予約・受診・会計・薬の受け取りを同日内に完結させ、混雑緩和と感染症リスク低減を図ります。今後もデジタル化を進め、生活の利便性向上を推進します。
市は市民の利便性向上を目指し、対面窓口での書類記入を減らす「書かない窓口」と、関連手続を一括して処理する「書かないワンストップ窓口」を推進。従来は異動届の記入→提出→関連課での追加手続きが必要だったが、窓口で職員が聞き取り→申請書を作成・署名する方式に切替え、同窓口で関連手続きも受付。一定条件の手続きは完了、未完了は関係課へ。住所変更窓口は令和7年11月12日、ワンストップ窓口は令和8年1月...
宮崎市は、防火管理者資格取得の講習を従来の対面式2日間だけでなくオンライン講習でも受講できるよう見直す。オンライン講習は令和7年10月7日受付開始で、対面講習とオンライン講習の双方を用意し、受講者のニーズに応じて選択できる。受講料は1人7,150円（税込）にテキスト代を含む。防火管理者の選任には資格取得が必須であり、今後は取得機会の拡大を通じて選任率を高め、市民の安全確保を図る。
本市は地域資源の活用と雇用創出を狙い、Venturesを核とした起業支援プログラムを導入します。対象は農林水産・観光・製造など地場産業の新規創業・事業拡大で、初期投資の一部補助、メンター配置、事業計画のブラッシュアップ、試験販売・市場開拓を支援するインキュベーション拠点の整備を検討します。オンラインと対面の相談窓口を設け、地域連携の共同拠点づくりを進め、5年間を目安に雇用創出と販路開拓を増や...
中高生を対象にしたオンライン・対面の相談窓口『ティーンズスマート相談室』を設置・運用します。いじめ・進路・心身の健康・家庭問題など幅広い課題に対して、学校・家庭・地域が連携して早期支援を提供します。ICTを活用した利便性とプライバシー保護、相談窓口の周知・利用促進を進め、市民の安心・成長を支える施策です。
宮崎市立ひなた中学校に昼間部を開設。夜間中学に続く不登校児童生徒の学びの多様化を進めるモデル校として、入学者計46名。自己肯定感を高める教育、個別最適な学び、個性活かす教育、社会的自立を推進。年間770時間の授業、登校時間の自己選択制、対面とオンラインの併用、チーム担任を導入。
ひきこもりの方とその家族を対象に、オンライン上の仮想空間で実際の場へ集まっているような体験を提供するオンライン居場所Findを、4月から運用開始します。1月～3月に試行を実施し、自宅から参加可能で個人を特定しない交流が可能。アバターを用いた対話やオンライン面談を通じ、対面の居場所へ出づらい方が社会とつながり安心して暮らせるよう、孤立の解消と支援の場の拡充を目指します。
地域の日本語学習支援プロジェクトは、日本語を母語としない住民の生活支援と地域参画を促進するための包括的な取り組みです。地域の自治会・学校・NPO等と連携し、日本語クラスの開設、教材の整備、講師の確保、学習機会の提供、子育て家庭との連携、オンラインと対面の併用、学習評価・進級支援、窓口の一元化、財源配分の透明性を確保します。評価指標として参加者数、習得度、就労・定住の促進を設定します。
厚木市ゆかりのプロスポーツチームを活用した応援キャラバン第1弾の実施概要を提示。地域のスポーツ振興と市民参加の促進を目的に、対面・オンラインのイベント、学校・施設での出張活動、選手・監督のトークショー、観戦機会の提供、動画・SNSでの魅力発信、スポンサー活用、協力団体との連携体制を整える。今後の展開方針と成果指標を設定し、地域ブランドの強化と若年層のスポーツ関心喚起を図る。
公共施設の休務日を12月28日から1月5日までとし、楽寿園は27日から1月2日、生涯学習センター・図書館は28日から1月3日まで休館します。働き方改革の一環として年末の仕事納め式を取り止め、1月6日に部課長級職員を対象に対面式の仕事始め式を実施します。市長訓示はイントラネットで周知します。
市役所窓口手続をオンライン化・自動化して来庁不要・書類作成不要を実現する「行かない窓口」と「書かない窓口」を令和7年1月6日から導入します。スマート申請システムでは専用サイトで手続を選択し入力を完了、来庁が必要な手続は事前申請と申請書の二次元コード読み取りで迅速化。かんたん窓口システムは来庁時に職員と対面しタブレットで基本情報を読み取り、質問へ回答して申請書を簡易作成。来庁予約の活用により待...
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
県内初となる市民がつながる×行政サービスを実現する「松戸市メタバース基盤」を市職員で実証実験開始。仮想空間上で市民と職員が手続案内・窓口相談・イベント情報を提供することで、対面窓口の負荷軽減とサービス利便性の向上を目指します。セキュリティ・プライバシーの検証も併せて進行します。
見附出身者やゆかりのある人々と市をつなぐ関係づくりとして、これまで東京などで実施してきた交流イベントに加え、今年度は若い世代を対象とした新たな交流イベント「MITSUKE Meet up」を開催します。若年層との関係性を深め、見附への関心喚起・定住促進・地域の人材活用の機会創出を目指します。対面・オンラインを組み合わせ、情報発信と体験機会を提供します。
妊娠期・産後の女性を対象に対面とオンラインの運動教室を9月1日から開始。週2回のオンライン（Zoom）教室と月1回の対面教室のハイブリッド式で実施。講師によるミニ講座・相談会・交流の場を提供。対象は市内在住または里帰り出産等で市内居住の妊娠16週〜乳幼児（概ね3歳未満）の母親。定員先着30人、月額550円（通信費別）、申込は専用サイト。
児童扶養手当の現況届をスマホで電子申請できるようにする行政改革。対象は約2,500人。従来は対面提出だったが、厚生労働省通知によりオンライン・郵送が可能となった。7月末頃に案内はがきを送付し、二次元コードから入力して電子申請。住所変更等がある場合は面談が必要。窓口提出も可能。対象期間は8/1–8/31。問い合わせ先は子育て支援課。
見附市内企業のみが参加する『みつけ就職ガイダンス』を、見附商工会と共催で開催します。対象は高校卒業予定者。企業担当者と高校生が直接顔を合わせ、市内企業の仕事や取り組みを理解してもらい、市内企業への就職を促進して人材不足を解消することを目的としています。今回が市内企業のみを対象としたガイダンスとしては平成以降初の取り組みで、今後は大学生等への展開も検討します。
メタバースで本気の出逢いをつくる『いずもメタ＆リアル婚活』の第２章を実施する件。仮想空間と現実の出会いを組み合わせる新たな婚活プログラムで、参加者のマッチング機会拡大・イベントの回遊性向上を狙う。オンラインと対面の運営体制、会場手配、デジタルプラットフォームの導入、個人情報保護・セキュリティ対策、関係機関との連携、費用対効果の検証、広報戦略、日程・応募方法・参加条件の周知などの実施計画を説明する。