不登校傾向の生徒を含む生徒の学習・相談を支える居場所「校内サポートルーム」を松山市独自で中学校12校に設置します。学習支援・相談・居場所の提供を通じて学校生活の安定化と復学・学習意欲の向上を図ります。
レインボーカフェは不登校や子育ての悩みを抱える保護者が安心して語り合える場を提供する。第3回はクラーク記念国際高等学校連携校前橋校の北爪喜久雄先生を招き、通信制高校の現状と学び方をテーマに講演と交流を実施。10月30日16:00–17:30、にじの家にて開催。
不登校傾向のある子どもたちを地域全体で支える自立支援協議会を開催。日程7月15日、場所藤岡市総合学習センター教育庁舎3階。学校・関係機関・地域専門家が連携し、校内教育支援センター支援員の配置や一貫校別の顔合わせ・情報交換を行う。参加者は校長・教員・協議会構成員。教育支援の体制強化を目的とする。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
令和7年度から不登校対応巡回教員・チャレンジクラス・スクールソーシャルワーカーを増員。校内教育支援センター支援員を全区立中学校に配置し、不安を抱える生徒が安心して学べる居場所づくりと学習支援を提供します。保護者同士の座談会・講演会も実施します。
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
宮崎市立ひなた中学校に昼間部を開設。夜間中学に続く不登校児童生徒の学びの多様化を進めるモデル校として、入学者計46名。自己肯定感を高める教育、個別最適な学び、個性活かす教育、社会的自立を推進。年間770時間の授業、登校時間の自己選択制、対面とオンラインの併用、チーム担任を導入。
児童育成支援拠点事業で児童虐待や不登校などの課題に対し居場所づくりと個別ニーズ対応を強化。ちょこっと通園を継続し、都の補助金を活用したベビーシッター利用支援を10月を目途に実施。保護者と児童の多様なニーズに応える体制を整え、地域の安心感を高めます。
不登校児童生徒へ個別化支援を強化。28小学校のうち14校へ校内フリースペースを拡充し、居場所サポーターを配置して学習・生活支援を充実。フリースクールの利用料助成を継続、来年度も実施。公設民営のフリースペースの運営も西部に新設、保護者相談支援を強化。地域と学校が連携して居場所づくりを日常化する仕組みを推進。
公立版の不登校支援拠点である教育支援センター「ぷらっとホーム」の運用を拡充。学習支援・創作体験・地域での学習・スクールカウンセラーによる面談を実施し、進路説明会も開催。今年度は利用児童生徒の増加や高校進学率100％、復帰者の増加を受け、支援員を3名→7名へ拡充、利用教室の整備・トイレ改修を予定。校内サポート教室と連携し、段階的な支援体制を強化します。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
守口市教育委員会は、不登校に特化した学生ボランティアを対象に、彼ら自身の成長を記録した『活動証』を授与する取り組みを発表した。活動証はボランティアの学びと貢献を示す客観的な成果物として位置づけられ、参考例として『学生フレンド活動証』も公表された。今後は学校・家庭・地域が連携した不登校支援の充実と、ボランティア活動の継続を促進する方針を示している。