市は市民の利便性向上を目指し、対面窓口での書類記入を減らす「書かない窓口」と、関連手続を一括して処理する「書かないワンストップ窓口」を推進。従来は異動届の記入→提出→関連課での追加手続きが必要だったが、窓口で職員が聞き取り→申請書を作成・署名する方式に切替え、同窓口で関連手続きも受付。一定条件の手続きは完了、未完了は関係課へ。住所変更窓口は令和7年11月12日、ワンストップ窓口は令和8年1月...
会計事務のDX化の効果検証では、電子請求・電子決裁を導入した財務会計システムと事業者の協力により、支出命令書作成業務の内部処理の効率化を評価。年間で3万件以上発生する支出命令書の起票から審査完了までの作業時間を試算上、1件あたり16分11秒短縮、削減率47.9%、年間約8,907時間の削減が見込まれます。紙運用の排除による用紙代・印刷費の削減効果と、削減時間の積み上げから約2,848万円の人...
市長は行政手続きのデジタル化を加速し、市民サービスの利便性向上を図る方針を説明した。窓口対応の待機時間短縮と職員の業務効率化を実現するため、LINEを含む多様なデジタルチャネルの導入、電子申請・オンライン手続きの拡張、バックオフィスのデータ連携基盤整備を推進する。自治体職員のICT教育強化と、紙ベース申請の段階的廃止、透明性・説明責任の向上を目標とする。導入は段階的で、財源は国補助金と公有財...
市公式サイトの情報アクセス性を高めるための施策として、サイトマップの公開と更新体制の整備を提案します。全ページの位置づけを明示し、階層構造を可視化することで市民が必要情報に迅速に到達できるようにします。更新基準を定め、定期的な見直しと監査を組み込み、検索機能との連携や内部リンクの強化も併せて実施します。障害者差別解消推進の観点から情報公開の透明性を高める取り組みも盛り込みます。
公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、画面上の文字情報を聴覚で利用できる環境を整備します。視覚に障がいがある方だけでなく情報取得が困難な場面にも利便性を提供し、WCAG準拠のアクセシビリティ基準を満たす設計と検証プロセスを設けます。導入にはプラグイン選定・UIの整合性確保・既存ページの音声化対応を含み、費用対効果と運用体制の検討も行います。
行政DXの推進としてAI-OCRとRPAを活用し、手書き文字をデータ化・データ入力や帳票印刷などの定型作業を自動化。補助申請情報の確認や振替口座の入力など66の業務で約6,700時間の業務削減を達成。これにより事務の効率化と職員の業務負担軽減を実現する。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
市議会場・委員会室に音声認識システムを導入することで、議事録作成の自動化・正確性の向上を図り、会議運営の効率化を推進します。行政のDX推進の一環として位置づけられ、デジタル化による作業時間短縮と透明性の向上を期待します。
松山市は、スマホ決済・クレジットカード・電子マネーに対応する窓口を拡大します。7月に先行導入した5カ所を皮切りに、来月12月2日から87カ所・166業務で利用可能となり、今年計92カ所・382業務へ拡大します。現金・納付書中心だった窓口をコード決済・カード決済・電子マネー・マイナンバーカードオンライン請求へと拡充し、納付の手間を軽減、接触機会を減らします。DX推進で市民サービスの向上と業務の...
行政のデジタル化を推進し、LINE等のデジタルツールを活用した市民サービスのオンライン化を進める。窓口業務の効率化、申請手続きのオンライン化、情報配信のリアルタイム化、災害時の緊急情報発信の迅速化を図る。市民の手続き利便性と行政の透明性を高め、窓口来庁の抑制と職員の業務負担軽減を実現する。さらにLINEによる案内・予約・申請の連携を強化し、データ連携による業務の重複排除を目指す。
目的は業務の効率化と削減した時間を市民サービス品質の向上へ転用すること。デジタル戦略課の行政DX推進室が全庁窓口のDX化とデジタル技術活用を推進し、自治体向け生成AIを本日から業務に活用開始。導入はガイドライン策定済みの下、複数AIで実証実験を経て令和6年度の本格導入へ予算化。対象はデジタル人材育成研修で選出された330人のDX推進リーダーで、専用学習データ領域で条例等を事前学習させ市情に合...
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...