デジタル人材をCIO補佐官として2名採用。民間企業のデジタル分野で長い実務経験者を迎え、職員と協働して業務の効率化・地域課題解決にデジタル技術を活用。人材育成の研修も実施し、DX推進体制の中核として機能させる。今後のさらなる組織強化を目指す。
全国のX（旧Twitter）ユーザーの松山市へのイメージや声を分析。映画公開を契機にウェブサイト『松山聖地巡り』を開設し、映画・アニメ聖地を紹介。ARスタンプラリーの開催などデジタルコンテンツの展開を効果的に行い、観光振興と地域ブランディングを促進する。生成AIの活用も職員業務の効率化に寄与。
生成AIの導入と並行してローコードツールを全庁で試験導入・検証。最小限のコードと視覚操作でアプリ開発を加速。4月から職員の出退勤管理・救急業務でマイナンバーカードを活用し、カード普及を推進する。迅速な業務構築とデジタル基盤の拡充を進める。
藤岡市は障害者雇用を推進する取り組みとして、職員と障害のある人が共に働く“業務支援チーム”パートナーズを発足します。チームは各課からの業務依頼を受け、庁内の業務補助として高度な判断を要さない作業を担当。5人体制（うち4人が障害者）で、封入封緘・データ入力・印刷・製本・清掃・会場設営等を想定。開始日5月7日。法定雇用率2.8％に対し実雇用率2.22％、不足0.58％。予算8,663,000円。...
鬼石地域の移住促進を目的とした田舎暮らし体験旅を、1泊2日の日程で実施します。味噌作り・農業体験などの体験や、市職員・移住定住支援員による地域案内・空き家紹介・先輩移住者との交流会を通じ、群馬県外在住者の関心を高め、鬼石地域への移住を検討対象とします。期間は5月17日から令和8年2月28日まで、定員25組・50名、参加費3,000円、小学生以下無料。昨年度の実施結果を踏まえて改善を検討します。
地域協働局が開設した地域貢献応援相談窓口は1周年を迎え、255件の相談を受けてきました。複数の職員がチームで伴走型サポートを行い、自治体部署の枠を超えた調整・実現支援を推進しています。具体例として、西区の大学近接スペースの整備、保育系イベントの拡大、印刷会社の園児向け体験、竹林整備のボランティアのマッチング、病院と地域福祉センターの連携による健康教室などを紹介。職員の地域貢献を促進する副業制...
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
心肺蘇生法とAEDの使用法を学ぶ普通救命講習を実施。消防団員は消火活動だけでなく応急救護・救助活動にも従事するため、人命救助に関する知識と技能を習得させる。日時は令和7年5月18日（日）8時50分から正午、場所は富岡甘楽広域消防本部。講師は同本部の職員。参加者は約50名を予定。
市長は子育てにやさしいまちの実現を最重要政策の一つとして掲げ、ワンストップ窓口と教育バウチャークーポンの連携を現実的に進める方針を示した。現状把握と財政面の裏付けを前提に、窓口の統合・手続きの簡易化、教育費支援のクーポン適用範囲・期間・財源の検討を同時に進め、矛盾を生まない設計を目指す。実現時期は今年度中に何らかのめどを示し、令和8年度予算を視野に入れつつ柔軟に対応する。職員との対話を重視し...
市政運営の根幹を支える職員の意識改革とボトムアップの行政風土の定着を推進。着任以降、部門横断での提案・発言が増え、健康福祉部の対応改善など現場の改革が進展。これにより施策の実行力と市民サービスの質向上を目指す。
市役所の全職員を対象に、共通の価値観を示す前橋市職員クレドを策定。さらに各職員が自らの行動指針を表すマイクレドを作成する取り組みを導入。策定は部局長・職員を含む計13人のチームによってボトムアップで推進され、2600人全員の約95%がマイクレドを設定。自らの言葉で職員像を掲示板等で共有し、ワークショップ・朝礼での読み合わせを通じて展開。来年度の採用活動にも波及させる。目的は市民目線を浸透させ...
新銚子中学校校舎の整備と船木・椎柴小学校の統廃合を含む教育基盤の再生を進めます。教育環境の改善と学校規模の適正化を図り、地域の教育資源を効率的に配分します。地域住民の合意形成を前提に、児童生徒の学習環境・安全性・通学利便性を高め、教職員の働き方改革と教育の質の向上を目指します。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。
本会見で、市役所の業務効率化を目的に生成AIツールを本格導入する方針を示しました。職員の利用を開始し、庁内の文書作成補助・データ検索・スケジュール管理・問い合わせ対応など日常業務の生産性と品質の向上を目指します。導入は段階的で、まず低リスクの業務から試行を行い、続いて他部局へ展開します。セキュリティ・個人情報保護のガバナンスを整備し、利用ルールの設定・監査体制を設けます。職員研修や実務運用の...
市内小学校の文化財見学を通じ、子どもたちに地域の歴史と伝統の理解を深めてもらう取り組みです。弥勒寺遺跡群などの遺跡を見学する型式の field trip に加え、小瀬鵜飼のバックヤード見学を組み合わせ、現地の職員による解説で地域の資源を体感します。教育現場と文化財保護センターが連携し、体験と学習を結びつけるプログラムとして実施します。
4月22日に直江津南小学校の給食配膳時に異物混入事故が発生し、市長は事故を重大事と受け止め、当事者の児童と保護者に心から謝罪しました。原因は安全確保対策の不備と判断され、教育委員会は再発防止に向けた対応を進め、私からもより一層の安全管理徹底を指示しました。今後は配膳工程の見直し、職員教育・訓練の強化、監視体制の強化、情報共有の徹底、保護者への連携を図り、再発防止に向けた具体的な手順を公表して...
市役所職員の働き方改革の柱として、勤務間インターバル制度を施行。勤務の終了から次の勤務の開始まで11時間以上の間隔を確保し、時間外勤務を原則行わない方針を徹底。開始時刻の延長や年次有給休暇の取得促進などを市役所内で呼びかけ、職員の健康と生活の両立を図るとともに、業務の効率化と生産性の向上を目指す。
正規職員が小学生の子を育てる場合の職務専念義務免除制度を拡充。従来は勤務時間の始めか終わりに1日30分以内の免除だったが、対象を小学校3年生の終期まで拡大し、免除の範囲を2時間を超えない範囲まで広げた。育児と職務の両立を支援し、働き方改革の推進と人材の継続雇用を図る。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...