物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。
水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
高齢者のインフルエンザ予防接種について、来年度も無償化を継続する方針です。既に今年度6月補正で対応済みの分を踏まえ、物価高騰対応交付金を活用して実施します。今後の具体的な実施時期・費用配分は別途決定しますが、地域の高齢者の健康と医療費負担の軽減に寄与する重要な施策として位置づけられます。
明石市は今年度に全中学校と明石商業高校の体育館へ空調を整備した実績を踏まえ、小学校の体育館にも空調設備を整備する補正予算案を12月議会に提出する。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、国補正予算があれば財源を切り替える予定。公募型プロポーザルで28校を対象とした機種・設置方法を検討し、1月公告・2月選定・3月契約・4月着工、令和9年3月までに完了を目指す。エリア式クーラーを採用し、スポット冷却...
世界的に生物多様性が失われる現状を踏まえ、国の30by30目標と連携して陸域と海域の生態系を回復・保全するネイチャーポジティブ宣言を明石市が表明する。5つの方針を設定し、陸域の豊かさを育むネイチャーツアーの継続、里山の市有地整備・活用、豊かな海づくりの施策強化（施肥・海底耕運・藻場造成・かいぼり等）、環境教育リーダーの育成と学校連携、産官学民の連携・共創を推進。12月議会で議決後、2026年...
ネイチャーポジティブ宣言関連事業として少年自然の家が主催する「のりフェスティバル」を明石市が協賛。海苔づくり体験を通じて海の大切さを学ぶ機会を提供し、江井ヶ島漁業協同組合から提供された生のりを使った海苔すき体験や、地元の焼き海苔を活用した料理体験、天候が良ければ江井ヶ島海岸でのビーチクリーンを実施。開催は令和8年1月31日、対象は市内在住の小学生、申込は少年自然の家のサイトで受付。
市内初の病児保育室「ふたば」を江井島病院敷地内へ移転・拡充。定員は4名から6名へ増員し、個室4室を新設。外部から直接入れる部屋を含む2室にはトイレを完備、明るく安心して利用できる環境を整備。交通アクセスの向上により予約利便性も向上。12月1日から新施設の利用を開始。市内3拠点で合計21名の受け入れ体制を維持・強化。
市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
令和6年度の決算は、歳入1312億円、前年同様1.4％増、歳出は1303億円で同じく1.4％増。実質収支は約9億円の黒字（49年連続）、実質単年度収支は約2億円の黒字で黒字を維持。基金残高は約120億円、市債残高は約1070億円。経常収支率92.3％、実質公債費比率3.9％、将来負担率19.9％と財政指標が改善。第三セクター等改革推進債の完済で公債費が減少、新庁舎・新ごみ処理施設の基金の積み...
10月24日から11月1日まで9日間開催の「対話と共創ウィーク」は、全国の実践を紹介するオープニング、首長サミットinあかし、未来へ向けた大交流会の3本柱を軸に実施。加えて「対話共創プラットフォーム」11月1日開始、出前体験会・環境フェア・トークイベントなどを組み込み、市民・行政・企業が連携して“みんなの明石”を創出する取組み。
昨年度のモデル事業を踏まえ、10月〜12月に大蔵海岸公園・明石公園の計6回を開催。子どもの自由な遊びをプレーリーダーとサポーターが支える場づくりで、県立大学と連携したリーダー養成講座を実施。20代〜70代の約10名が実践を担い、地域の身近な公園で日常的に開くことを目指す。
神戸マラソン2025の関連イベントとして、10月11日10時〜12時に明石公園補助競技場で開催。講師は明石出身の小鴨由水さん。長距離を楽に速く走る正しいフォームと呼吸を学び、親子で走る楽しさを体感。市内在住の小学生と保護者のペア20組40名が対象。スポーツ振興と生涯スポーツの普及を促進。
出産・育児・介護等で一度退職した職員の再雇用を促進するキャリアリターン採用を導入。対象は本市の正規職員として5年以上勤務経験があり、平成28年4月1日以降に退職した方。募集期間は7月8月開始、職種は技能職を除く全職種。エントリー課題・勤務成績・面接で総合判断。多様なキャリアパスを支援し行政運営の強化を図る。
ウィーク期間中の特別企画として、ファシリテーターが地域や企業へ出向き“聴き出す力”と“書き出す力”のコツを伝える“対話出前体験会”を実施。3〜5団体を対象にし、応募多数の場合は抽選。出前体験は期間内外でも要望に応じ実施可能。敷居を下げて対話を促進する仕組み。
11月1日に「あかし共創プラットフォーム」をスタート。産官学と市民が参加する多様な関係者が関与し、地域課題の解決と未来への挑戦を促進する仕組みとして、協働の窓口を正式に設ける。市民参加と連携を強化し、継続的な地域づくりを推進。
物価高騰対策の一環として、プレミアム付きデジタル商品券「はかいタコPay」ではなく“あかしタコPay”を発行。1口6000円分を5000円で購入できる抽選販売で20%のプレミアムを付与し10万口を発行、総額6億円。国の交付金を活用するが事務経費は市費。用途は幅広く、米・生活用品・飲食・タクシー等に利用可能。公募・選定は7–8月、予算成立後契約。応募は市内在住者、利用期間は10月末〜年内、登録...
SDGs未来安心都市の実現に向けた取り組みの一環として、単純指定ごみ袋導入に際し市民デザインを反映させるためアンケートを実施。デザインは4案（環境キャラクター「シゲンくん」・4コマ漫画風・天文科学館・明石の名所）と名称案を市民に選択してもらい、回答期間は7月15日〜8月15日。回答者には抽選で100名に袋をプレゼント。導入は令和8年9月販売開始を想定。移行期間中は従来袋も併用。缶・ビン・ペッ...