豊岡市は、物価高騰対策としてお米券に代わるプレミアム付商品券の発行を提案。前回は691店舗が参加、対象は2026年1月1日現在の住民基本台帳登録者・約75,000人。8割程度の利用を想定し、120,000セットを発行予定。販売開始・利用開始は3月中、引換券の配送も3月を計画。引換券・発行スケジュールは臨時会で追加検討の可能性がある。
水道料金の基本料金を再度無償化する方針。秋の同様施策の実施経験を踏まえ、84.2%が口座振替、15.8%が納付書払いの現状でも実感を伴う支援と判断。制度改修が必要で、1月中旬までに改修を完了、1月下旬の検針から反映させ、今年度内の実施を急ぐ。実施には大きな努力を要する。
子育て応援手当は現行メニュー通り支給とし、追加の上乗せは行わない方針。3月中の配布開始を目標に準備を進め、対象は住民基本台帳登録者を前提とする。手当の具体的な支給時期や手続きの詳細は臨時会での協議を踏まえて決定される見込み。
保育士等の処遇改善は、全国一律で国が実施している制度に合わせて進める。一般財源の確保が課題となるが、国の補助を活用し、国基準に沿った給与改善を実施することで保育提供体制の安定化を図る。市独自の調整は必要となる場合があるが、国基準に沿った運用を優先する。
ウェブサイトの改善と周知強化により、経済対策・水道料金変更などの情報伝達を分かりやすくする。口座振替利用者など情報伝達の障壁を低減し、市民サービスの活用を促進する。
来年度予算編成に向けた査定作業とフォロー体制の強化。施策の効果検証と透明性向上を重視し、予算配分の根拠を明確化するとともに、実行後のフォローアップを徹底して市民の成果を可視化する。
臨時記者会見で公表予定の経済対策メニューは、物価高騰対策と地域経済の活性化を両立させる複数の施策を組み合わせた提案。国の制度活用と自治体独自の工夫を融合させ、財源制約の中でも実効性とエビデンスを重視する。効果を市民が実感できるよう、伝え方・実施時期・評価方法の設計にも留意する。
6月に実施された上水道の基本料金無料化は、物価高騰対策の核となる施策。財政負担を伴うが市民の生活費負担を軽減する重要性が高い。周知不足の反省を踏まえ、情報伝達の改善とフォローアップを進め、支援効果の周知徹底を図る。
令和8年度予算における創生5の柱を本格的に実行・運用する。実感のある施策を優先し、予算配分と運用を適切に調整。評価・改善を繰り返し、市民の成果を可視化して来年度の取り組みにつなげる。
城崎地区の火災・渇水・猛暑・クマ出没など多様なリスクに対して、早期対応と長期対策を総合的に強化する。防災体制の強化、市民安全の確保、緊急対応の迅速化を図り、被害軽減と生活の安定を目指す。
豊岡市は職員採用の通年募集を通じて、退職者増加に備えつつ即戦力となる人材を確保する方針を示した。技術系の不足が顕在化しており、年度途中の退職者数は公表せず“数名程度”とされているが、現状ギリギリの人員構成の中で業務の質を維持・向上させる必要がある。土木技術職の不足が今後深刻化する可能性があり、設計・発注の運用方法の見直しも検討。全国的な理系分野の志望者減少を踏まえ、通年募集で優秀な人材を即時...
スポーツ賞の表彰式を開催し、地域のスポーツ振興と優秀選手の活躍を称え、次世代の育成とスポーツ人材の国内外での活躍を後押しする機運を高める。式典は市民の参加と地域のPRに寄与し、スポーツを軸としたまちづくりの象徴的イベントとして位置づけられる。世界へ発信する機会創出にもつながることが期待される。
豊岡市は地域おこし協力隊の募集を拡大し、8つの新メニューで9名の隊員を募集する。現隊員は24名、2024年度ベースの39名は在籍実績を示し、累計114名の在籍実績を持つ。委嘱者の定住状況は51名となっており、2014年以降の制度導入からの累計。地域振興の人材確保と定住促進を目的とした継続的な取り組みの一環。
行政区調査を踏まえ、地域コミュニティ組織の“未来”を考えるフォーラムを開催。市民と行政が協働で地域課題を整理し、地域コミュニティのあり方・連携体制の将来像を議論する場として位置づけられる。フォーラムを通じた提言や具体的な施策の検討が期待される。
市内企業への就職・定着を促す奨学金返済支援制度を創設する。協力施設として宿泊・観光関連の4施設を先行導入の対象とし、今後は物販・飲食・観光施設などへ拡大をめざす。制度の運用は、奨学金返済の一部を助成する形で従業員の負担軽減を図り、若者の定着と企業の成長を両立させることを狙う。制度の対象者条件や申請手続き、周知の方法を順次整え、地域の人材確保と地域経済の活性化につなげる計画。
コウノトリを育む農法の理念・意義を再確認するフォーラムを開催する。地域農業の現状や課題、環境保全と資源循環の視点、次世代を担う人材育成などをテーマに、農業者・研究者・行政が一堂に会して情報共有と連携を深め、持続可能な農業の推進と地域の農地活性化を図ることを目的とする。講演・パネルディスカッションに加え、現地視察やワークショップを組み、参加者相互の意見交換を促す。
コウノトリ放鳥20周年を記念する事業として、放鳥活動の歴史を祝し、韓国・禮山郡との交流シンポジウムを開催する。自然環境保全と地域振興を柱に、国際交流を通じた地域ブランドの発信と観光資源の発展を目指す。現地団体や自治体間の連携を強化し、但東の自然・文化を世界に紹介する機会とする。
海外のチップ制度をデジタル化し、観光客の応援・感謝の気持ちを地域へ還元する仕組みを実証する。宿泊施設・飲食店などに専用の二次元コードを設置し、観光客がスマホで読み取るとチップが行政または事業者を通じて従業員へ届く。運用費用はチップの一部を充当する形で賄われる。全国で初の地域連携を目指す取組みとして、今後の参加事業者拡大を見込む。
アニソン界のレジェンド影山ヒロノブを招待し、但東の魅力をPRするライブイベントを実施する。しぼ・モンゴル宝まつりと赤花そばの郷のPRを結びつけ、昼過ぎのステージを中心に、但東のそば振興と地域間交流を促進。豊岡市・京都側の観光振興にも寄与することを期待する。