国の令和7年度補正予算が成立したことを受け、上越市は国の交付金を活用した補正予算を速やかに編成し、物価高対策をはじめ市民生活の安定と経済活動の活性化を図る施策を検討します。重点は、子育て世帯や収入が限られる世帯の生活支援を中心に据えつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を組み合わせ、食料品価格高騰の影響を緩和し、消費喚起を促す取り組みを含める方針です。具体的には、国の交付金約18億7...
令和7年度一般会計補正予算（第5号）は補正後の総額を539億3,400万円とし、5億5,400万円を増額します。人件費は人事院勧告に基づく増額を盛込み、国の物価高騰対策として子育て世帯への給付を計上。財源は財政調整基金繰入金を増額します。歳入は国庫支出金（個人番号カード交付事務費補助金291万円、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金3億37万4千円）を計上。歳出は総務費のマイナンバー関連オ...
今後の財政需要に備えるため、財政調整基金を2,800,000千円積み立てる。財政安定化と将来の支出対応力の強化を目的とした基金の積立改定。
令和7年度一般会計の12月補正予算案第7回の要旨を説明します。主な財政調整として、教育・福祉・防災・都市基盤整備に係る新規・追加事業の財源配分、国庫補助金の確定額の反映、歳出の積み増し・抑制の理由、財源の確保方法、財政健全化の取組みを整理します。市民サービスの安定確保を優先し、財政規模と財政健全性の両立を図るための具体的方針、審査スケジュール、公開資料の案内を含みます。
令和7年度一般会計補正予算（第4号）は8億8,900万円を追加し総額533億8,000万円とする。主な財源は市民税・固定資産税の増額、国库支出金や県支出金の増額、ふるさと寄附金1億円など。支出は障がい者支援・児童福祉・給食・教育振興・災害復旧・消防施設維持・地域振興などの増額と、財政調整基金繰入金の減額・債務負担行為の新設を含む。総じて福祉・教育・防災・地域活性化の財源基盤を強化。
給食費の無償化について、国の財源確保と制度設計が不可欠との認識を示す。水準の統一と地方財源への影響が課題で、交付税措置に頼らず財源を安定化させる方向性を国に示してほしいと要望。来年度予算審議へ影響するため、財源の確保と地方自治体の財政負担軽減を求める。
今後の財政需要に備える財政調整基金の積立金800,000千円を計上。財政運営の安定化と突発的支出対応を目的とした基金の拡充で、財政健全化と長期的な財政リスク対策を強化する臨時的施策。
令和6年度普通会計決算の概要は、歳入歳出の実績と財政健全化指標の評価、主要事業別の支出実績、財政調整基金の積み立て状況、臨時財源の取り崩し状況を整理したもの。決算の総括に加え、来年度に向けた財政運用方針・課題、財政健全化の目標達成に向けた取り組みの方向性を示す。
9月補正予算の総額は4億1,963万5,000円。総務費の財政調整基金積立2億6,700万円、米子高専等の連携補助金500万円、物価高騰対策の生活支援2,890万円、若者応援臨時給付金2,000万円を含む。フレイル対策加速化226万1,000円、推進イベント380万円、身寄りのない高齢者支援205万円など、福祉・教育・産業分野の財源を幅広く配分。
令和6年度決算の概要と財政指標を説明。一般会計の歳入総額は1,140億684万円、歳出総額は1,094億6,248万円で、いずれも前年度比で増加。形式収支は45億4,435万円の黒字、実質収支は32億1,689万円。財政調整基金末残高53億8,051万円、市債残高1,018億6,458万円、実質負担額260億5,444万円。経常収支比率93.7%、実質公債費比率10.5%、将来負担率55.6...
今回の補正予算案は一般会計で7億4,791万円を追加し、予算規模を1,042億5,508万円へ。特別会計も含め補正。主な内容は、休日・夜間診療所へオンライン診療を併設する経費の増額、市道修繕工事費・除雪機修繕料の増額、学びの多様化学校の設備移設・ネットワーク敷設等の経費増額。前年度決算剰余金を財政調整基金へ積み立て、落雷で故障した変圧器復旧のため新たな債務負担行為を設定。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
一般会計の決算は黒字見込みだが、財政調整基金の残高が大幅に減少しており、災害時の財源調整機能や機動的な財政出動の余地が縮小する懸念が指摘されています。財調残高をこれ以上減らさず、持続可能な財政運営を確保することが今後の最重要課題と位置づけられています。財調の回復には財源の安定確保と適切な積立ての強化、基金活用の見直しが求められ、国県支出金や基金の組み合わせを工夫して財政の安定性を高める取り組...
安曇野市は令和7年度一般会計補正予算（第2号）を追加提案。補正予算は3,800万円を増額し、補正後の予算額は510億3,100万円となる。財源は財政調整基金繰入金700万円と堀金観光開発基金繰入金3,100万円をそれぞれ増額。歳出では、農林水産業費で6月7日にほりでーゆー四季の郷のボイラー故障が発生し営業に支障を生じるおそれがあるため、更新費用として3,100万円を「ほりでーゆー運営事業」に...
緊急性の高い経費・国県の政策事業に要する経費を計上。主な財源は国庫支出金の増額（予防接種給付ほか）、物価高騰対応交付金の不足額給付分、国勢調査委託金の増額、財政調整基金繰入金、地域振興基金繰入金。歳出は緊急性の高い経費を中心に各費目を増額する。
東京都の第一子無償化に合わせ、東久留米市でも0〜2歳の第一子無償化へ対応。認可外保育施設利用支援事業の補助基準額を都基準へ統一し、財政負担の平準化と保育サービスの安定化を図る。保護者の負担軽減と保育の継続性を確保する取り組みです。
本日説明された6月定例会提出の令和7年度補正予算案の要点は、昨年度の定額減税措置に伴う補足給付金の不足分を補う経費の増額、落雷によるクリーンセンターの変圧器仮復旧費の増額、物価高騰対応臨時交付金を活用した財政調整基金繰入の増額、民間人材の受け入れを促進する『地域活性化起業人制度』の活用、農道・林道の除雪・災害復旧等の予備費活用と今後の不測事態への備えを盛り込んだ一般会計の補正予算6億8,13...
市長は子育てにやさしいまちの実現を最重要政策の一つとして掲げ、ワンストップ窓口と教育バウチャークーポンの連携を現実的に進める方針を示した。現状把握と財政面の裏付けを前提に、窓口の統合・手続きの簡易化、教育費支援のクーポン適用範囲・期間・財源の検討を同時に進め、矛盾を生まない設計を目指す。実現時期は今年度中に何らかのめどを示し、令和8年度予算を視野に入れつつ柔軟に対応する。職員との対話を重視し...
令和7年度の初期予算案において、地域の医療体制の確保と災害に強いまちづくりを優先課題として掲げ、人口減少と自然災害リスクの高まりに対応する施策を推進する方針が示されました。大雪に伴う除排雪経費の補正予算の専決処分を実施し、国の追加支援・特別交付税の決定を踏まえ、財政調整基金の残高を考慮した健全な財政運営の方策を検討します。これらを通じ、住民サービスの維持・向上と地域の防災力強化を図ります。