特に浸水被害が多かったエリアに対して、市が住家被害認定調査を積極的に実施します。現地の状況を正確に把握して被害の程度を適切に評価し、支援の適用判断を迅速化します。認定結果は被害者の生活再建を支援する各種制度の適用につながり、申請手続の負担軽減にも寄与します。今後も継続して実施します。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。