災害発生時に避難所として指定される体育館の環境改善を通じ、避難者の健康と安全を守る取り組み。快適な空調・換気・清潔さの確保、衛生設備の充実、避難所運営の動線・物資供給の円滑化、長期避難に備えた生活環境の改善を想定する。地域の関係機関と連携した運営ガイドラインの整備と、緊急時情報伝達の確保を進める。
富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）のパブリックコメントを実施します。国・県の行動計画改定を受け、全面改訂案を公表し市民の意見を募集します。公表期間は令和8年1月5日から同年2月3日まで。市役所行政棟1階エントランス等の会場で原案を閲覧でき、郵送での意見提出も受け付けます。
高齢者のインフルエンザ予防接種について、来年度も無償化を継続する方針です。既に今年度6月補正で対応済みの分を踏まえ、物価高騰対応交付金を活用して実施します。今後の具体的な実施時期・費用配分は別途決定しますが、地域の高齢者の健康と医療費負担の軽減に寄与する重要な施策として位置づけられます。
本案は、人口動態と死者数の増加に対応する火葬場の整備を国へ要請するもので、指定都市市長会が共通認識として取り組む重要課題です。現状、鵯越斎場を核とする4施設が公営運営され、老朽化と更新の時期が来ています。厚生労働省は通知ベースの対応しかなく、財政措置の創設、地方自治体の役割分担の法令明文化、財政支援の充実を求める要請を今月中に実施します。東京の民営斎場の高額問題も報道されており、指定都市全体...
本定例会で提案されたポイ捨て対策の抜本的見直しは、コロナ禍後の来街者増加と訪日客の拡大に対応するものです。これまでの啓発を補完し、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正を通じ、違反抑止の強制力を高めます。具体的には、ポイ捨てを行った者に対する罰則を罰金から過料へ変更し、繁華街などポイ捨ての多発地域に店舗でごみ箱設置を義務づけます。さらに、店舗が設置義務を果たさない場合には新たに過料を科す...
市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
令和7年度の暮らしと幸福感アンケートの分析で、幸福度と最も強く相関する要因は健康状態であることが再確認された。加古川市は健康状態・文化・芸術・自己効力感・住宅環境が全国平均より良好との知見を得た。これを踏まえ、医療・介護予防、メンタルヘルス支援、運動機会の拡充、受診の敷居低下、健康格差の縮小を核心とする施策を推進。データを施策評価の指標として活用し、改善効果を公表する計画。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
松山市初のネーミングライツとして、道後温泉本館東側広場内公衆トイレに「管清オネストイレ」の名称を付与。命名権料は計105万円、年間35万円、契約期間は令和10年3月末まで。合わせて外装・内装のリニューアル提案、衛生対策の強化、床面的コーティング「Dコート」、排水管の定期清掃・週1点検を実施。坊っちゃんをモチーフにした装飾など、利用者の快適性向上を図る。開始は11月10日、取材時間を設定。
本市は災害時の避難所環境の向上と避難者の負担軽減を目的に、523店の畳店で構成される「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と「災害時の避難所等における畳の調達等に関する協定」を締結します。災害時には市の要請に基づき畳を無償で避難所へ搬送・提供します。協定締結式は市役所で実施。畳の安定供給体制を構築し、避難所の衛生・快適性を高め避難所生活の負担を軽減します。
災害時の入浴機会を確保するため災害用シャワーを5基整備。浴場組合と災害時協定の下、区内銭湯の協力・自衛隊の協力を想定。避難所と在宅避難者の双方が入浴できる体制を整え、心身の健康と衛生環境を維持する。今後も地区実情を踏まえ整備を推進。
令和7年度富士市表彰式典における被表彰者が決定しました。教育文化功労は森田嘉幸氏、山田髙氏、社会福祉功労は佐野三四子氏、保健衛生功労は和田泰明氏の4名が受賞します。教育文化スポーツ奨励賞は個人として河野豊氏・鈴木真紀子氏・山本みちの氏の3名と、団体として一般社団法人茶道裏千家淡交会富士支部・富士市スキー協会の2団体。地域社会貢献者褒賞表彰は竹内秀行氏・遠藤清嗣氏ほか7名と団体1です。いずれも...
市は65歳以上を対象に、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスのワクチン接種を案内します。接種会場・期間・費用負担の情報を周知し、予約体制の整備・医療機関との連携・副作用の monitor を強化します。データを用いた接種率の把握・努力義務的施策ではなく、住民の健康を守る公衆衛生施策として、地域医療の負担軽減と高齢者の生活の安定を支えます。
災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
令和7年度一般会計9月補正予算案において、避難所の生活空間の狭さや長期化によるプライバシー確保・健康維持の課題に対応するため、区立小・中学校を含む全77か所の避難所へテントを配備する事業を計画しています。正式決定は補正予算の議決後ですが、誰もが安心して過ごせる避難環境の確保を目指します。災害時の避難生活の質を高め、地域防災力の向上にも寄与します。
防災公園の利便性向上を図るため、防災公園内でのキッチンカー出店者を随時募集します。原則1日2台で稼働し、午前9時から午後4時まで、天候やイベント日には出店不可となる場合があります。出店料は1日360円。申請は出店日の7日前までに提出し、飲食店営業許可証、リース契約書、PL保険、食品衛生責任者証、販売メニュー、暴力団排除誓約書の写しなどを添付します。審査後に許可書と使用料納付書を発行します。情...
9月17日に災害ボランティアセンターを開設し、9月20日以降はなやプラザにサテライトを設置。自力での片付けが困難な方を対象に、屋内外の整理・清掃・泥だし・消毒液の噴霧などの支援を提供。運用時間は基本9:00〜17:00で、今後も実体調査を踏まえた支援体制を継続する。
被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
9月13日〜15日に床上・床下浸水被害者へ消毒液を配布。9月16日以降は地区市民センターにて、自治会からの被害状況報告に基づき配布を継続。公衆衛生の維持と二次感染防止を目的とした衛生支援の実施。