市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
本市では3月19日に北杜市ハラスメント撲滅宣言条例を施行し、先月18日には市議会議長・副市長・教育長が署名した宣言書に基づく共同宣言を行いました。今後も市民・市内企業・職員と協働して、誰もが安心して暮らし・働ける環境を確保するため、相談体制の整備・啓発活動・教育現場での取組を推進し、相互理解と信頼醸成を深める施策を展開します。
外国人市民専用ダイヤルを新設。国内在留外国人の増加に対応し、窓口業務全般の通訳を日本語を含む20言語以上で提供する多言語三者間通話サービスを開始。電話番号は059-327-6712、対応時間は8:30-17:15。対象は本市の窓口業務全般の通訳で、専門性の高い法律・医療通訳は除外。委託先の外部コールセンターを通じて市職員とつなぎ、オペレーターは日本人に限らず通訳能力を有する者が対応する場合がある。
保育園・幼稚園の業務情報とこどもの入園手続きについて、出張形式の相談会を実施します。現場の業務理解を深める説明と、保護者向けの入園案内を同席します。職員募集関連の情報提供も行い、地域の就労促進と子育て支援を同時に進める取り組みです。
職員エンゲージメント調査を実施し、職員有志によるプロジェクトチームを核に全庁的な課題解決を進める。課長ヒアリングを併用して管理職の職場改善を支援し、迅速な改善を実感できる環境を作り、区民サービスの向上と区民満足度の向上を目指します。
豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。
老上小学校は校舎の老朽化に伴いプールの建替えを行わず、インフロニア草津アクアティクスセンターにおいて水泳学習を実施します。複数教員による安全監視とインストラクターの専門的指導により児童の泳力向上をめざします。屋内実施のため天候の影響を受けず、日々の水質・施設管理負担が軽減され、教員の業務負担も減少します。実施体制・費用・評価方法なども併せて説明します。
事故調査結果に基づく処分を規定する給与特例条例案を提出。市長の減給は3ヶ月で約20%、幹部職員の処分も想定。原因が判明次第適用し、6月議会を前提としたタイミングでの審議・成立をめざす。透明性と信頼回復を図り、法制化を通じて組織の責任体制を明確化する。
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、財源状況・任務の重責・勤務期間の実態を踏まえ、支給基準の見直し・支給対象の整理・支給月の定時性向上を図るものです。公正性・透明性を確保し、団員の職務遂行意欲と地域防災力の維持・向上を支援します。
入間市土地開発公社の解散について、組織の整理と再編計画の一環として資産・債務の整理、職員処遇・再就職支援、今後の跡地活用方針の策定を進めます。公社設立の目的を見直し、民間活用を促進するための段階的手続きを実施します。
職員のやる気と働きがいを高めるため、人材育成・研修・評価制度の見直し、職場環境の改善、キャリア開発支援、業務のデジタルスキル強化を推進します。組織風土の改革を通じて市民サービスの質を底上げし、長期的な行政の安定と市民の信頼向上を図ります。
板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
本市は15年ぶりに改定した人材育成基本方針に基づき、6月から新卒職員の育成を支援する“メンター制度”を試験導入します。採用5年以上・27歳以上・4級以下の先輩職員をメンターとし、令和7年4月入庁の新卒15名をメンティとします。メンターは定期面談を実施し、必要に応じて人事担当者と情報共有を行い、キャリア形成・部署間の関係構築・指導力向上を促します。本市初の試みとして、今年度は試験運用とし、運用...
令和7年5月23日に行われた市長定例会見で、市民の個人メールアドレスが流出した件について説明が行われた。事実関係と影響範囲の把握を急ぎ、再発防止策の検討と適切な情報公開・周知のあり方を公表する方針を明示した。問い合わせ先の案内とPDF資料閲覧の要件（Adobe Readerの使用案内）を案内するなど、情報提供と透明性の確保に努めた。今後は情報セキュリティ対策の強化、関係機関との連携、職員教育...
本マニュアルは、アプリの正しい運用を促進するために、基本操作・登録方法・通報手順・被害事例の扱い・問い合わせ窓口・プライバシー保護の留意点などを詳しく解説する。利用者・事業者・自治体職員を問わず、情報共有と円滑な対応を可能にすることを目的とする。農林水産課が提供。
市職員を対象に、富岡市で活動する地域おこし協力隊3名の活動報告会と制度概要・任用時の留意点を学ぶ講演会を開催します。活動の実例を共有し、職員の制度理解を深め、隊員の積極的な任用を促進します。日程は令和7年6月13日（金）午後3時から5時、富岡市役所水道会館3階会議室。報告者は養蚕業・観光振興・シルク製品PRの3名。問い合わせは地域づくり課。
指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
市議会でハラスメント防止の行動指針を整備し、窓口を二つの組織（議会・行政）に明示する体制へ。前議長からハラスメント防止体制整備の話を受け、職員に周知を進め、ハラスメントの芽を摘む取り組みを強化。窓口が明確になったことで、今後は行政が調査する割合を見直し、発生時には手順に沿って適切に対応する。全職員への周知徹底を図る。
今年度、市民課の総合窓口センター・支所で新システムを導入。窓口で手書きする書類の負担を減らし、職員が聴取→入力→申請書出力→署名で届出を完了させる一連の流れを実現。初回来庁者から子ども・高齢者まで誰もが使いやすい『もっとやさしい窓口』を目指し、窓口フロアのリニューアルと併せて利便性を向上させる。