10月5日(日)午前9時から、三島市総合防災訓練を実施します。突発的大地震を想定した分散型訓練で、自主防災会を中心とした避難所開設訓練、医師会・歯科医師会・薬剤師会による救護所開設訓練、三島市オフロードバイク隊と自衛隊による部隊進出訓練、福祉避難所開設訓練、滞留旅客避難誘導訓練、災害ボランティアセンター運営訓練を各会場で実施します。ほかにも啓発活動、消防団・自衛隊による車両展示、スタンプラリ...
本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...
今年度、分散訓練の一環として、西志和・高美が丘・河内保健福祉センターの3か所で指定福祉避難所の運営訓練を実施する。要配慮者の避難を想定し、市が関係機関と住民自治協議会・福祉施設が合同で運営手順を確認・共有する。訓練は訓練日程の一部として位置づけられ、地域の避難体制強化を図る。
市制70周年を機に隔年で実施する総合防災訓練は、災害時の組織体制の確認と連携強化を目的とします。令和7年度は9月6日に実施し、主会場（仮称かめおか防災広場）を中心に地域拠点会場・災害対策本部訓練会場・福祉避難所訓練を展開。市民が自ら何をすべきか考え、実践する機会を創出します。
指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。