子どもの環境意識の醸成と地域の環境活動の継続を目的とした『こども環境フェスタ』を開催する。体験型の学習ブース・環境教育講座・地域団体との連携を通じ、リサイクル・エネルギー・生物多様性などの分野を子ども目線で学ぶ機会を提供する。学校との連携推進、ボランティアの活用、保護者への啓発も含め、地域全体で環境文化を育む施策として位置付ける。
北杜市合唱祭の20周年を記念して開催・拡大を図り、地域の音楽文化の継承と活性化を推進する。歴史的なイベントの継続性・協力体制の整備、学校・音楽団体・市民の連携によるプログラムの充実、広報と来場者数の拡大、観光資源としての活用などを盛り込む。災害時の対応や財政計画との整合性を確保しつつ、文化財保護と地域アイデンティティの形成にも寄与する。
青少年の身体活動量の増加と事故防止を目的に、滑走技術の習得だけでなく安全指導を組み込んだスケートボード教室を定期的に実施。地域のスポーツ団体と学校と連携して普及活動を拡大、設備・指導者の質を確保する。交通ルール・ヘルメット等の安全啓発を徹底し、地域の健全育成に資する施策と位置付ける。
広報ほくとおよび週刊ほくとニュースのアンケート実施を通じ、視聴者の意見を把握し放送・発信内容の改善を図る。氏名・住所の記入を条件とした月次抽選プレゼントを活用し協力を促進。集計データを施策検討に反映させ、行政情報の透明性と市民参加の促進に資する。
第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
行政改革大綱は、現行の大綱の5年計画を終えるに伴い、新しい柱として『組織機能の強化と人材の育成』『持続可能な行財政運営の推進』『多様な主体との協働で推進するまちづくり』を掲げ、これを市政方針に沿って盛り込む計画である。原案を市議会に説明後、パブリックコメントを経て今年度中の策定を目指す。
市長就任1年を経て、組織の課題解決を目指し、来年4月からの新しい組織体制への移行を準備中。公約施策の実現を前提に、市立中学校の再編、観光振興の“点”から“面”への転換、DX推進、上下水道の老朽化対策などを統合的に進める組織設計案を作成し、今定例会でその全体像を示す。併せて「北杜市行政組織条例」の改正審議をお願いする。
来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
小淵沢エリア進行ビジョンは、品格と安らぎを感じる馬のまちを将来像に掲げ、観光産業の高付加価値化と地域経済の好循環を生み出す施策を一体的に推進。国の交付金の活用を視野に県と連携し、ハード・ソフトの施策を統合して地域の自立的な発展を促す。併せて、銅メダリストの大岩義明氏をふるさと親善大使に委嘱する予定。
LSAS Open Innovation Centerは、LSASTec株式会社と協定を結び、旧高根清里小学校跡地に設置。光学天体望遠鏡を活用した宇宙観測・衛星デブリ観測を通じて、日本の宇宙科学技術の向上を図るとともに、市民交流・地域産業の活性化・新産業創出を促進する拠点として活用する。
2025年に八ヶ岳やまびこホールで開催される『ルート日本海−太平洋促進大会』では、講演・決議文の国への提出を通じ、国土交通省と連携した早期全線開通に向けた推進を強化。環境影響評価準備書が国から県へ提供され、整備実現に向けた具体的な取り組みが本市にも波及する。
抱川市訪問を通じた市民交流・伝統文化の紹介、ケンタッキー州マディソン郡代表団の来市、タイ・ネパールとの自治体関係者交流など、国際交流事業を活性化。地方創生と健康づくりの取り組みを相互に学び合い、地域ブランドの向上と多様な価値観の共生を促進する。
新しい地方創生交付金を活用し、音声・多言語翻訳・字幕表示システムを導入。本庁の福祉課へ固定式スクリーンを設置し、市民サービス課・介護支援課・長坂総合支所へ携帯端末を配備。聴こえに不安のある方や外国人市民との円滑な対話を確保し、窓口業務の効率化とサービス向上を同時に実現する。
ふるさと納税寄附金の増額見込みを前提に、寄附返礼品等の事務経費や給与改正分の人件費を計上する一般会計補正予算（第4号）を計上。総額は355億8,605万1千円。合わせて、国民健康保険特別会計補正（第2号）・居宅介護支援事業特別会計補正（第1号）も人件費増加分を中心に所要経費を計上する。
中山間地域等直接支払制度の補正として、共同活動の刈払機チップソー等の高騰に対応。協定面積10アール当たり1,000円を交付し、約163協定・約5,600人・約2,500ヘクタールの農地を守る。美しい田園景観と生物の生息環境の保全を通じた環境保全効果も見込む。
本年第2回定例市議会で今後の水道料金は上下水道事業審議会の答申を尊重し市の方針とする旨表明。その後、6月27日から7月24日にかけ市内8地区で9回の市民説明会を開催し、パブリックコメントを実施。料金統一の必要性・改定率・更新計画について多様な意見を得て、答申内容の見直しは不要との結論に至り、本定例会へ関係条例案を提出。
本市長年の課題である市庁舎の整備に向け、本庁舎整備検討委員会を7月14日に第1回会合として設置。学識経験者・団体代表・市民の声を聴取し、アンケート・市民ワークショップ・説明会を通じて意見を幅広く収集。災害に強く、簡素で機能的な庁舎を目指し、方向性を定めて整備を進める。
こども政策の柱として、0歳〜2歳の第一子の保育料を来年4月から完全無料化。年齢・人数・所得に関わらず全園児を対象とするほか、副食費・給食費の無料化、伴走型支援（婚活支援・マイ助産師・産後ケア）、保育園の副食費・小中学校給食費の無料化、子育てマイホーム補助金など、切れ目のない支援を総合的に推進。PR強化で移住促進も狙う。
北杜市保健センター隣接の大型公園の名称を「ほくと もりっこパーク」に決定。11月上旬オープンを予定し、工期は10月末まで。大型複合遊具・インクルーシブ遊具を15基程度設置、外灯・東屋・ベンチ・トイレ・フェンス・駐車場を整備。建物は計画せず、障害の有無を問わず遊べる拠点として子育て支援施設と連携。 面積8,500m2。