指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
地域共生社会推進計画の実現に向け、地域住民や多様な主体が世代・分野を超えてつながり、支え手・受け手の関係を超えた学びと協働を促す機運を高めるフォーラムを2件開催。地域共生フォーラム「頼るスキルの磨き方」は受援力を高め、地域活動の連携を実践報告を交えて促進。講演会「ひきこもり支援～共にあること～」は不登校・ひきこもり理解の促進と支援者の連携を図る。対象は地域活動関係者・当事者・家族・支援者等。...