市長は、市政を前に進めるためには現在の任期途中でも給与を50%削減して続投するという方針を示した。これは対話集会で寄せられた賛否両論を踏まえ、議会に対して理解を得られるよう丁寧に説明していくべきだと語った。今後は議会各会派と個別に話を重ね、具体的な進め方・協力体制を確認しながら判断を保留しつつ、必要があれば修正の検討を進めるとの認識を示した。
事故調査結果に基づく処分を規定する給与特例条例案を提出。市長の減給は3ヶ月で約20%、幹部職員の処分も想定。原因が判明次第適用し、6月議会を前提としたタイミングでの審議・成立をめざす。透明性と信頼回復を図り、法制化を通じて組織の責任体制を明確化する。
市長10％、副市長5％など特別職給与の削減を決定。財政健全化の一環として支出抑制を図るほか、市民への財政責任の示範となる取り組み。今後の給与体系改革の前例づくりとして位置づけられる。