能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
地域DX開始のためのキックオフミーティングを開催。『一宮スマートシティ準備会議』を設立し、産(名鉄等地元経済界)、学(名古屋大学)、官(一宮市)の枠組みで、スマートシティ・DXの取り組みを推進。準備会議で参加団体とコンソーシアムの在り方を協議。都市OSと連携したデータ分析で新しい市民サービスの実装を目指す。
就任から3週間が経過し臨時議会が開会中。代表質問・総括質問では給食費の無償化を早く進めてほしいとの要望が多く寄せられた。市長はこの施策の実現に向けた事業の総点検を大胆に進め、令和6年度予算編成へ反映させる方針を示した。一方、令和6年度初めの予算で完全無償化を実現するのは難しいとの認識を示し、財源の見通しを含めた段階的な実現方法を検討する。暫定予算・3月補正予算は可決済みだが人事案件が残るため...
市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
市役所で子育てしやすい職場環境づくりを推進し、誰もが働き続けられる魅力ある組織づくりを目指す。市内企業を先導できるモデルとして職場環境の改革を進め、子育てと仕事の両立を支援する仕組みづくりを強化する。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
第8次総合計画展を現代美術館で開催。日比野克彦文化顧問監修のもと、総合計画とアートを組み合わせた日本初の周知イベントとして4月3日開幕、5月下旬までの2カ月間開催。市民と行政が相互に支え合い、上質な生活都市の実現を目指す機会として、オープニングでトークイベントも予定する。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
女性管理職を核とする人事方針の説明。部長級登用1名、課長級昇格3名を含み、部長・課長合わせた管理職に占める女性職員は11名、登用率19.3%となっています。安曇野市発足以来初となる総務課長の女性登用も位置づけられ、男女問わず働きやすい職場づくりと育児休業取得100%の実績、男性の育児休業取得率の改善を継続します。今後は「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の目標で、令和10年4月まで...
安曇野市発足以来初の女性総務課長の起用を含む管理職の女性登用状況と今後の人事方針を説明します。部長・課長を合わせた57名の管理職中、女性は11名と過去より増加しており、登用率は19.3%です。今回の女性総務課長起用は、組織運営の柔軟性・多様性の確保を図るもので、育児休業制度の活用と職場環境の改善と連携して、女性職員の活躍の場を広げていきます。
伊勢市は同会見で、商工労政課が『伊勢市ビジネスサポートセンター スタート！』を開始すると発表しました。新たなセンターは創業・事業運営を支援する窓口として設置され、PDF資料で概要・連絡先が案内されています。市は創業支援や経営相談、販路開拓などの支援を展開し、地域経済の活性化を図ることを狙いとしています。詳細は担当課へ問い合わせください。
市政情報の公開を推進する一環として、市はYouTubeを活用した動画配信を継続する。手話通訳を付与することで聴覚障がい者を含む市民の情報アクセス機会を拡大し、開かれた市政の実現を図る。字幕機能の自動変換には誤変換が生じやすい点を周知し、正確性確保の改善にも努める。今後も行政情報の透明性と参加機会拡大を優先して運用を強化する。
能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
基本理念として『誰もが自分らしく暮らせるまち しぶや』を掲げ、障がいのある方が望む暮らしを支える切れ目のない支援と地域づくりを基本目標に設定。障がい福祉サービスの連携強化と支援の質の向上を着実に推進し、地域と行政の協働による支援体制の強化を図ります。
市の開庁時間を月曜日から金曜日の8時30分から17時15分と定め、閉庁日を土日祝日および12月29日から翌年1月3日とする方針を公表した。これにより窓口業務が規則的に運用され、年末年始の休止期間を確保することで行政の計画的運営と住民への案内の安定化が見込まれる。今後は周知方法の強化やオンライン申請の活用などの改善が検討される可能性がある。
令和6年度予算編成にあたり、市民の声を反映するタウンミーティングを定期開催する方針。頻度は2〜3か月に1回程度、テーマ別・地域別にも展開可能。SNSを活用した市政情報の公開・周知を強化し、透明性と市民参加を高める新たな行政運営モデルを検討する。
県知事の市役所訪問を機に、今後も県と市が連携して市民のためになる事業を推進する方針を堅持。就任後の連携体制強化と情報共有を進め、県と市の共同プロジェクトを拡大することで行政の効率化と市民サービスの向上を図る。
地域の課題解決と活性化を担う『地域おこし協力隊員（まちづくりコーディネーター）』を任用し、町内外の連携を強化する。人材の確保・育成、空き家・商業活性化、イベント企画、外部資源の活用、住民参加型の施策の立案・実行、情報発信、定期的な振り返りと評価、予算・任期・運用方針を明示する。地域特性を踏まえた地域経営の推進と定住・定着の促進を図る。