認知症の正しい理解と支援のあり方を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催します。標準教材を用い「なぜ認知症を学ぶのか」「認知症の方への接し方」「認知症サポーターの役割」をDVD視聴を通じて学習します。日時は①令和8年1月16日午前10時～11時30分、②令和8年1月19日午後1時30分～3時。場所は市役所議会棟3階。対象は市内在住・在勤、費用無料、定員各日30名。修了時にオレンジカードを交付します。
小野地区をモデルに、データ（地域カルテ）分析と住民の声を円卓会議で結びつけ、地域の健康課題を解決する実証事業を開始します。健康推進課と地域づくり課が連携し、データと対話から生まれたアイデアを企業連携のパイロット健康イベントとして企画・開催します。12月に住民と市職員の意見交換会、1月に企画検討と企業選定、2月にイベント実施、3月に評価・振り返りを行い、将来は他地区へ展開を視野に入れます。協力...
昨年7月から作成を進めていた地域カルテの初版が完成し、ホームページで公開されました。市内11地区別に人口推計、世帯数、健康状態、生活習慣リスク情報を取りまとめ、地域の現状を身近な視点で把握できる資料です。地域課題の発見や活動計画の策定、個人の健康意識向上に活用していただくことを目的とし、健康推進課と地域づくり課が共同で作成しました。今後データの収集・分析を継続し、更新・追加を行い、市としても...
海外スポーツイベントの地域誘致・開催を通じて観光・飲食・宿泊など地域経済の活性化を図る。チケット販売・イベント運営の枠組みを自治体と民間パートナーで整備し、効果の可視化指標を設定する。地域コミュニティの活性化、スポーツ教育・健康推進、住民参加型イベントの設計、開催費用の軽減策を検討する。
地域の健康づくりを支える取組を体験する学生体験ボランティアを募集します。対象は高校生〜大学院生まで。乳幼児健診や食育・介護予防教室の運営補助、託児補助、誘導サポートなど、現場の業務を間近で学べる機会です。7月下旬から年間を通じて実施。希望者にはボランティア活動証明書を発行します。問い合わせは健康推進課。
みやざき発!健康プロジェクトの禁煙施策として、禁煙治療費を最大1万円補助する制度を実施。先着111人で定員に達し次第受付終了。世界禁煙デー（5月31日）と禁煙週間を機に市民の禁煙を後押しする。喫煙はがん・心血管疾患等のリスクを高め、周囲への受動喫煙影響もあるため、健康増進と周囲の健康保護を目的に推進する。
歯と口の健康推進週間の関連イベントとして、毎年6月第1日曜日に開催。令和7年6月1日（日）9時30分〜正午、子育て健康プラザ健診室等で歯科診察・ブラッシング指導・フッ素塗布・フッ素洗口などを体験。8020表彰、むし歯予防ポスター・標語の展示も実施。チラシはPDF、問い合わせは健康推進課。
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、対象年齢の拡大・周知・接種体制整備・費用負担検討・医療機関連携・地域医療との統合などを推進。接種対象年齢・実施スケジュール・補助制度の案・接種率向上施策（広報・職域連携・学校等）を含め、住民の健康長寿を支える体制づくりを目指す。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。ネットワーク活用による市政情報の発信、特殊詐欺警戒の周知、交通安全啓発、がん検診の周知、野球教室の後援など、民間資源を活用した広範な協働を推進します。市長と日本生命茨木支社長ほかが出席し、今後の連携事例を拡大していきます。
日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信、特殊詐欺警戒などの広報、交通安全啓発・がん検診、野球教室など幅広い分野で連携を推進。約400名の営業職員と約15万件の契約データを活用し、市民サービスの向上を目指す。
令和7年4月12日に開催予定の第36回燕さくらマラソンの参加申込を11月8日から開始します。本大会は信濃川大河津分水の桜並木を舞台に、ウォーキングからハーフマラソンまで全5種目を用意。36回大会のゲストランナーにはオリンピック4大会連続出場の福士加代子氏を招き、会場を盛り上げて地域のスポーツ関心と参加を促進します。
北信州ハーフマラソンの第12回開催に向けた計画の概要。コース設定・日程・参加者募集・運営体制・交通規制・安全対策・ボランティア・スポンサー・地域経済への波及効果、天候リスク・救護体制・報告・評価方法などを整理した。地域のスポーツ振興・観光振興と健康促進を同時に推進するイベントとして位置づけられている。
本市は「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働して人・動物・環境の健康を総合的に推進する。これに関連して、同計画の施策の取り組みについてご意見・ご助言を得る場として、各分野の専門家・行政・団体代表者などで構成する『みやま市ワンヘルス推進協議会』を設置する。第1回会議を開催し、協議会委員名簿を公表するとともに、協議会の運営体制を整備する。
9月1日～30日に開催される職場対抗の健康イベント。ながさき健康づくりアプリ「歩こーで！」を使い、期間中の平均歩数などを事業所ごとに比較。上位企業は10月の健康・福祉フェアで表彰され、広報おおむらにも掲載。参加には企業登録と全参加者のアプリ導入が必要です。
但馬どりグループからの企業版ふるさと納税を活用した、子どもの体力向上を目的とする事業。地域振興と健康推進を両立する取り組み。
40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を補助。補助額は利用費の9割、上限は月54,000円。令和6年度は1～2人程度の利用を見込み、約650,000円の予算で編成。制度創設は議会・健康推進課の要望を受けて実施。若年層の在宅療養を支援することで、患者・家族の生活負担軽減と在宅医療の推進を図る。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。