人権教育・人権啓発を市民と協働で推進する人権行政推進プラン（第4次改定版・案）のパブリックコメントを実施。意見募集期間は12月18日～翌年1月17日。時代に対応する新たな施策案の検討が進められる。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
市制20周年を迎えるにあたり、記念事業の取組予定を公表します。市民参加型イベント、歴史・文化・観光資源の活用、教育・世代間交流を促進する取り組みを含む複数施策を計画しており、時期・会場・予算規模・協力団体の概要を示します。具体的には、地区イベントの開催、観光プロモーション、学校連携の催し、県内外への情報発信、財源確保の枠組みなどを検討。今後詳細を詰め、年度内に実行へ移します。
市役所で子育てしやすい職場環境づくりを推進し、誰もが働き続けられる魅力ある組織づくりを目指す。市内企業を先導できるモデルとして職場環境の改革を進め、子育てと仕事の両立を支援する仕組みづくりを強化する。