昨年12月から寄附金総額1億円超の寄付を受け、慶应義塾大学大学院を含む産学官連携で、営農支援・新技術導入・高付加価値型農業への転換などの研究を3年間にわたり進めます。事業は北杜市農業振興公社に委託され、担い手育成・農地流動化など地域の課題解決を目指す共同事業です。
千葉科学大学の安定的な経営支援を通じ、地域の教育・研究・人材育成の基盤を強化します。大学の財務健全化と運営の透明性を確保し、地域産業との連携・学生の地元就職促進・研究成果の社会実装を推進します。自治体としての支援体制を整え、地域の知的資源を活かした産学官連携の推進を図ります。
複数機関・団体との連携協定の締結に関する報告。協定の目的・分野・実施体制・相互の役割・情報共有・秘密保持などの主要事項を説明。地域活性化、産学官連携、災害時の協力体制など、協働による課題解決を図る。
地方創生を推進するため、CNFマッチング・オープンイノベーション促進事業を実施し異分野の共創を促進。スタートアップ支援を拡充し、スポーツ合宿・イベント誘致を通じて地域経済の活性化を図ります。加えて、全国工場夜景サミットの誘致を目指し、工場夜景推進事業としてガイド養成・プロモーションを展開します。
「ものづくり力交流フェア2025」は、2月7日・8日にふじさんめっせで開催。市の基幹産業であるパルプ・紙をはじめ、輸送用機械器具・金属・電機・化学など多分野の製造業が集まり、前回を上回る115社・団体が出展します。会場内のステージでは基調講演・パネルディスカッション・PRプレゼンを実施、就職イベントや小学生向けのプログラミング体験なども予定しており、次世代の人材育成と産業の持続的発展に資する...
神戸空港を国際空港へ転換するため、関西エアポートへの運営権譲渡を軸に関係機関と協議を進め、4月の第2ターミナルオープン後に国際チャーター便の就航を安全かつ安定的に開始する方針を掲げる。観光・ビジネス交流の促進を目指し、産学官連携を活用したグローバル経済戦略を推進。インバウンド・アウトバウンド双方の需要喚起に加え、空港からホテルへ荷物を配送するサービスの検討にも取り組む。
大学・企業・行政の知見を結集したグローバル経済戦略を推進。関西全体の発展に資する新ビジネス創出を目指し、神戸空港の国際化とも連携した産業高度化・国際交流の促進を図る。地元経済界と継続的に協議を重ね、地域の競争力を高める取組を進める。
大学設置に向け、三重大学との連携協力を継続的に確認。産学官連携の推進と人材育成を見据えた行政の方針を明確化する取り組み。
SDGs未来都市の選定を踏まえ、里山再生計画「さとぷろ。」の取組を核に、環境保全と地域経済の両立を目指す連携推進を進めます。教育機関、事業者、行政が協働する多様な主体連携のモデルとして、今後さらなる普及・展開を図り、観光振興や雇用創出にも寄与することを期待します。
産学官連携の促進を目的に、学生を対象とする企業見学バスツアーの参加募集を実施。受入企業の紹介・就業体験機会の提供・キャリア教育の推進・交通・安全対策・学校との連携・評価指標の設定を含む。
一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
地域DX開始のためのキックオフミーティングを開催。『一宮スマートシティ準備会議』を設立し、産(名鉄等地元経済界)、学(名古屋大学)、官(一宮市)の枠組みで、スマートシティ・DXの取り組みを推進。準備会議で参加団体とコンソーシアムの在り方を協議。都市OSと連携したデータ分析で新しい市民サービスの実装を目指す。
震災からの復興と記憶の継承を目的に、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスを核とする産学官連携イベントを展開します。さらにルミナリエの開催を検証・拡充し、来年度の開催時期も含む長期的な都市活性化と国際交流の機会を創出します。震災30年を契機にした知見の共有と街の魅力づくりを推進します。
豊田市は水素社会の構築を加速するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議への加盟を表明します。これまでの取り組みに加え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を“つくる・はこぶ・つかう”の三視点から具体的施策と目標値を盛り込む戦略を令和6年度に策定。自家用FCEVや家庭用燃料電池の普及を踏まえ、商用部門の取り組み強化やサプライチェーンの構築も進め、産学官連携で自治体・水素関連企...
産学官連携によるマンホールアップサイクル実証事業を全国で初めて実施します。市がマンホール蓋を提供・管理し、豊田工業高等専門学校が新製品アイデアとデザインを考案、アイシン高丘が製品開発・試作を支援します。交換が必要な蓋約年間100枚を新製品へ転用する試みで、資源循環の新たなモデル創出を目指します。1月19日にアイシン高丘本社でキックオフミーティングを開催し、学生への講習と工場見学を実施します。