高齢福祉課が窓口に軟骨伝導聴覚イヤホンを設置しました。聴覚障がい者・高齢者の利用を想定したコミュニケーション支援、聴覚補助機器の導入による窓口対応のバリアフリー化を図ります。導入機器の運用ルール整備、職員研修の充実、周知活動を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。
アバターイン株式会社との連携による遠隔区民サービスの実証実験を継続。ニューミーを本庁舎1階に設置し、窓口案内の多言語対応を通じ来庁者を適切な窓口へ誘導。東京都の事業を活用し、12月以降の第2期では複数階の来庁手続きにも対応する一貫案内を目指す。羽田の実証を区内へ展開する試みで、業務DXと行政サービスの効率化を検証する。
茨木市はトランス・コスモスと『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、市民の手続き負担軽減と窓口業務の効率化を目指す。デジタルによる住民接点の多様化と行政サービスの向上を図り、地方創生を推進する。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。市民の窓口業務の利便性向上と行政サービスの抜本的な改善を目指す。署名式は令和7年2月3日。
11月1日開始の“おくやみ手続きナビ”は、ウェブ上で必要手続きを案内する新システム。既存のおくやみコーナーを補完し、事前質問に回答すると個々の状況に応じた手続き一覧を提示。窓口来庁時には書類を用意して手続を進める流れを支援。鎌倉新書との協定による導入で、デモ画面も公開。オンラインのみで完結はできない。
令和7年度予算編成作業の本格化に向け、庁内通知と第7次総合計画・次期創生総合戦略に基づく持続可能なまちづくりを両立させる方針を示す。長期的な経常経費の増加を見据え、行政サービスの確保・充実を図りつつ歳出の適正化に取り組む。市民生活の基盤を守りつつ財政健全性を確保することが狙い。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
大磯町は新庁舎整備を設計・施工等の業務を一括で発注する設計施工一括発注方式（DB方式）で実施すると公表した。事業者募集は公募型プロポーザル方式で行い、提案上限金額は4,363,180,000円（消費税及び地方消費税を含む）と示されるが、事業場所・期間などは公告日等の情報更新を待つ。設計と施工を一体化することで品質・コスト管理の連携を強化し、透明性ある選定を通じ行政サービス基盤の強化を図る。
マイナ保険証移行に伴い、保険証利用登録手続きの支援窓口を4支所と市民サービスセンター、本庁舎市民ロビーに拡充。10月7日から令和7年2月28日まで運用。必要書類はマイナンバーカード・暗証番号・公金口座情報。日程は月ごとに公表、事前準備の案内も実施。窓口数の増設で移行を円滑化する。
松戸市公式LINEアカウントを全市民向けにリニューアルすることで、災害・防災情報やイベント案内、行政手続きの案内などを一元的に配信します。個別ニーズに応じた通知機能の強化と使いやすさの改善を図り、情報取得の公平性と行政サービスのデジタル化推進を進める施策です。
県内初となる市民がつながる×行政サービスを実現する「松戸市メタバース基盤」を市職員で実証実験開始。仮想空間上で市民と職員が手続案内・窓口相談・イベント情報を提供することで、対面窓口の負荷軽減とサービス利便性の向上を目指します。セキュリティ・プライバシーの検証も併せて進行します。
上下水道料金がスマホ決済アプリで支払い可能になる取り組みは、行政サービスのデジタル化と利便性向上を図るものです。スマホ決済の導入により、現金取扱いを減らし、支払いミスの低減・ペーパーレス化・時間の節約につながります。導入にあたっては決済手数料・セキュリティ・端末対応など課題を整理し、順次周知・接続テストを行い、市民の生活利便性を高める改革として進めます。
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
町民サービスの質と利便性の向上を目的に、公民連携の推進、情報共有の高度化、庁内外の業務連携強化を図る枠組みを明確化します。包括連携協定の締結を契機に、透明性の確保と効率的な行政運営を追求し、住民へのサービス提供体制の信頼性を高めます。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
学校給食情報をLINE公式アカウントで配信する移行を開始。日々の給食写真・献立表・給食だより・お知らせを配信。令和6年度はインスタとLINEを並行運用、令和7年度から完全移行。受信は2次元コードまたは友だち追加後、給食アイコンで設定。
別号議案として松山市手数料条例の一部改正を提出予定。手続費用の適正化・透明性の向上を図り、行政サービスの運用を改善する。
小平南西部地域で実施中の乗合タクシーの実証実験は、高齢者・移動弱者の移動手段を確保し、行政サービスの利便性を向上させることを目的とする。運行ルート・ダイヤ・料金設定・予約方法・評価指標を設定し、市民の利用状況・満足度、費用対効果、他交通手段への影響を検証する。今後の本格運用の可否と事業化の可能性を判断材料とするため、関係部署と住民の意見を反映させた検証を継続して実施する。