神戸市は、都心のタワーマンション抑制の中で戸建てを中心とした住宅供給を主体的に進め、多様なライフスタイルに対応する街づくりを目指す。2030年までの5年間で5,000戸以上の供給を目指し、2,500戸以上を木造戸建てとする。市有地の活用約1,000戸、市営住宅の再編・公共施設跡地活用で約3,000戸、民間遊休地・建て替え困難な民地・里山活性化で約1,000戸を組み合わせる。地域特性を生かした...
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
高齢者・子育て世帯を中心とした住宅確保と円滑な居住移行を支援する居住支援協議会を、行政と民間が一体となって設立します。設立総会は3月19日午後1時、尾西庁舎講堂で行い、会員には不動産団体・住宅関連団体・公的機関などが参加予定。講演は日本大学・白川泰之教授。申込は電子申請、会員以外の聴講には事前申込が必要です。尾張西部地区で初の設立です。
住宅政策として、フラット35の“地域連携型”を活用し、子育て世帯を中心とする住宅取得の支援を強化する。区が金融機関・行政の連携を促進し、低金利・長期返済の条件を整えることで、安定した居住基盤の確保と地域定住の促進を図る。住宅取得に関する情報提供・手続きの簡素化、周辺の子育て支援サービスの一体的提供など、家庭の生活設計を後押しする。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。