本市は敬老優待乗車証等の交付事業について見直しを検討しており、現行制度の財政負担と実利用状況を踏まえた総合的な評価を行う。対象要件の適正化、交付手続の簡素化・迅速化、利用条件の見直し、デジタル化の推進、財源の安定確保、事業の公平性・透明性の向上を目指す。制度の継続性を確保しつつ、運用の効率化と適切な支援のバランスを取る方針を示し、今後は関係部署との協議・市民への周知・導入時期の公表を進める。
国がシステム標準化を進めた影響で、納税通知書などの書式が見づらくなるとの市民意見が100件以上寄せられています。昨年導入済みの基幹税システム標準化と併せ、国への改善要請を事務レベルで進め、伊勢崎市と連携して他自治体にも影響が広がらぬよう対応を検討します。市民への通知・周知の改善を求め、分かりやすい書式の実現を図ります。
みやざき発!健康プロジェクトの禁煙施策として、禁煙治療費を最大1万円補助する制度を実施。先着111人で定員に達し次第受付終了。世界禁煙デー（5月31日）と禁煙週間を機に市民の禁煙を後押しする。喫煙はがん・心血管疾患等のリスクを高め、周囲への受動喫煙影響もあるため、健康増進と周囲の健康保護を目的に推進する。
市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
保育士・幼稚園教諭の確保を目的として、制度設計や人材育成を支援する新たなメニューを創設します。採用支援窓口の設置、研修・資格取得の促進、定着化に向けたインセンティブなどを組み合わせ、民間保育園・幼稚園と連携して人材不足を解消する基盤を整えます。行政情報課・財政課が連携して推進します。
女性が働きやすい職場認定制度の新規申請受付を開始します。女性の活躍促進を目的に、柔軟な勤務制度・育児・介護休暇の実績・職場環境の整備などを一定期間審査して認定します。企業の取り組みを可視化して就労機会の拡大を支援します。
駐輪場附置義務制度の見直しでは、主要駅周辺の実態調査を踏まえ、整備台数の基準を現実に合わせて改定。共同住宅・事務所を新たに対象へ追加し、地域ルールの導入も検討。放置自転車の解消と駐輪の利用率向上を通じ、安全・安心なまちづくりを推進します。
西日本旅客鉄道から人材を派遣受入れ、地域活性化起業人制度を活用して市の産業振興と起業支援を補完する。派遣スタッフの具体的な職務・期間は公表されていないが、企業連携による地域づくり人材の活用を進め、地域経済の活性化を目指す。
石田梅岩記念館の指定管理者を新たに指定する。指定管理者制度を活用して記念館の運営を効率化・安定化させ、施設の維持管理と公共サービスの質向上を図る。運営の任期・評価基準など、適切な選定手続きに基づく運営形態を整備する。
消防団員等の公務災害補償制度の一部を改正する条例を制定。補償対象・手続の見直しを含み、消防団員の安全と福利の向上を図るとともに災害対応力の強化を目指す。
事故調査結果に基づく処分を規定する給与特例条例案を提出。市長の減給は3ヶ月で約20%、幹部職員の処分も想定。原因が判明次第適用し、6月議会を前提としたタイミングでの審議・成立をめざす。透明性と信頼回復を図り、法制化を通じて組織の責任体制を明確化する。
国の補助制度創設を評価しつつ、九州運輸局からの要綱提供を踏まえ地域実情に即した設計を検討。現在の決済手段を継続するか廃止するかを年内に決定する方針。アンケート調査等で市民の意向を反映させ、国の動向を注視して適切に対応する。
令和7年度6月補正予算案において、新型コロナワクチン接種による健康被害給付費が計上され、国の補助分を含む支出が予定されている。新たに認定された事案を含め、給付費として14,810千円を計上。市は国の補助制度を活用し、該当者への給付を円滑に実施する体制を整える。今後も公衆衛生の安定と市民の安心確保を重視する。
闇バイトを契機とした犯罪の抑止を目的に、市・西東京市・田無警察署が連携して闇バイト関連事件の撲滅宣言を行います。地域防犯の強化と周知を進め、防犯対策用品の設置費用補助制度を新設。被害防止の啓発チラシを市役所窓口で配布するなど、協力体制で被害減少を目指します。
闇バイト撲滅宣言と連携して、防犯用品の設置費用を補助する新制度を創設します。田無警察署と連携し、市民の防犯意識向上と地域の防犯力強化を図り、周知の徹底と啓発活動を推進します。
志摩市ふるさと応援寄附金が過去最高額を更新しました。寄附制度の周知拡大を進め、財源確保と地域産業の活性化を図り、財政基盤の安定化を目指します。
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）は、診療報酬改定や高齢者医療給付費の変動に対応する財源調整を行い、保険給付の安定化と財政健全性の確保を目的とします。保険料徴収・国県補助金の差異、医療機関への支払い遅延リスクの軽減策を含め、受益者負担の適切さとサービス水準の維持を図ります。市民への影響として高齢者の継続的医療アクセスを確保し、医療費抑制の施策と予防医療の推進にも配慮します。
地域の防犯力を高めるため、防犯用品の設置費用の補助制度を開始します。防犯カメラ、照明、セキュリティ機器などの設置費用に対する助成を行い、犯罪抑止と夜間の安全性向上を図ります。自治会・事業者と連携した地域防犯の強化、使途の透明性と適正な運用を確保します。