市税担当3課の117名・若手職員を対象に、資産税課・納税課・民市民税課の職員を相互に兼務させる発令を行います。7月1日付。例として市民税課職員へ資産税課と納税課の兼務を付与。主な業務は納税通知書の送付先・現地調査、固定資産税の縦覧受付・案内、個人市民税の申告受付・案内・内容確認等。税務全般の知識・スキルの習得と市民サービスの向上を狙い、段階的に連携業務を拡大します。
国がシステム標準化を進めた影響で、納税通知書などの書式が見づらくなるとの市民意見が100件以上寄せられています。昨年導入済みの基幹税システム標準化と併せ、国への改善要請を事務レベルで進め、伊勢崎市と連携して他自治体にも影響が広がらぬよう対応を検討します。市民への通知・周知の改善を求め、分かりやすい書式の実現を図ります。