松阪市は、特殊詐欺被害を抑止する条例を全会一致で可決しました。ATMを介した被害を防ぐため、ATMの通話禁止を義務規定として明記し、金融機関やコンビニ等の協力を得て実施します。従業員の疑いある取引の通報を求める努力義務も盛り込み、警察署と連携した実効性を高めます。令和6年の被害件数69件・約3億5000万円、令和7年に入って89件・約4億円という現状を踏まえ、早期対策の必要性が強調されていま...
市民の安全・安心を確保するため、住宅用防犯対策用品の購入費と設置費の一部を補助します。対象物品は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、補助錠のいずれも設置費用を含みます。対象は市内在住で市税を滞納していない世帯で、65歳以上を含む世帯も対象。対象住宅は自ら居住する住宅に限ります。補助金は購入費の2分の1、上限2万円（千円未満切り捨て）。受付は12月1日開始。申...
渋谷区は昨年10月より渋谷駅周辺での夜間路上飲酒を通年で禁止する条例を運用し、迷惑路上飲酒の減少を着実に実現してきた。本年も同規制を継続するとともに、年末年始に向けて警察・公共交通機関・街の連携を強化し雑踏事故防止に努める。コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店にも夜間の販売自粛協力をお願いする。市民の安全を最優先に周知・啓発を徹底する。
年末の交通安全県民運動を12月15日から31日まで実施します。運動初日には午前7時30分から市役所前で初日一斉街頭広報・年末特別警戒出発式を開催。総勢約150名でのぼり旗を掲出し、地域交通安全推進委員が青パトで市内を巡回して交通安全と防犯を呼びかけます。12月17日には菊田店で来店者へ横断と反射材・高齢者事故防止を啓発、18日には区検前交差点で自転車利用者へルール遵守とヘルメット着用を促します。
市立小学校の全ての体育館と未設置の武道場にスマートロックを導入します。従来の鍵の受け渡しを不要とし、利用者は携帯電話宛のメールまたはSMSで送られる暗証番号を入力して解錠します。施錠時は暗証番号の入力は不要。対象は42校の体育館と未設置の武道場11校。利用開始日は12月1日、利用対象はスポーツ団体（登録済）と地域クラブ、運用窓口は複数部局。
防犯カメラやセンサーライトの購入設置費用の補助対象期間を、購入対象期間を2026年1月30日まで、申請期間を同日必着まで延長します。申請件数が想定を大きく上回ったため、さらなる防犯対策ニーズに対応します。補助内容は、防犯カメラ購入費用の3/4、センサーライト購入費用の1/2で、上限は合計10,000円。12月補正予算案で400万円を増額計上。問い合わせ先は市民協働課。
西中校区4校と愛知陸運藤岡営業所が協働し、交通事故0を目指す取り組みを実施。4校児童生徒が交通安全のぼり旗を作成・設置し、校区内外の児童・生徒・住民・ドライバーへの安全意識を高める。のぼり旗は愛知陸運の敷地内に1か月間設置後、各校へ活用。旗贈呈・感謝状授与式を実施。日程は11月25日午後3時〜、西中学校多目的室。
神戸市はツキノワグマの出没リスクが依然として高い地域に備え、専門人材の強化と市民への情報提供を進める。野生鳥獣対策専門員を新たに任用し、AI連携のセンサーカメラ約250台を運用。熊の検知時には現地対応を迅速化するほか、箱わなを2基設置。県立大学との連携、模擬銃の教育、ボランティア育成、鳥獣相談ダイヤルの周知を推進。北部・西部地域への注意喚起動画を放映。
守口市南部エリアのコミュニティセンター前トイレで発生した覗き見事案を受け、公共施設における防犯と利用者のプライバシー保護を強化する方針を示す。具体的には、共用部の照明・監視体制の見直し、個室の仕切り・扉のプライバシー向上、職員の巡回・常駐の増加、緊急時の通報体制と警察連携の整備、啓発掲示の拡充を図る。
地域住民とセンター職員による見守り活動と防犯教育を強化する。夜間照明の改善、出入口の見守り、巡回訓練、自治会・学校・商店街との連携、情報共有を通じて再発防止と安心感の醸成を図る。
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
8月20日に神戸市内のマンションで女性が殺害される事件を契機に、防犯対策を強化する。市は警察からの要請に迅速に対応できるよう、直営の防犯カメラを追加で100台設置する。経費は補正予算5,000万円を計上し、9月議会に提出する。加えて、警察へ提供する映像をオンライン化するシステム改修にも1,500万円を計上。これにより、駅前・通学路等の防犯体制を強化し、早期逮捕・抑止効果を高め、市民の安心感を...
地域の安全確保を目的として、通学路の児童見守り活動を補完するだけでなく、放課後の時間帯に活動する子どもを対象に市内の公園へ防犯カメラを新設します。設置場所は白山公園・滝山公園・上の原東公園の計3公園に各2台、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場1台、さいかちの道公衆トイレ周辺1台の計8台。設置箇所には防犯カメラ作動中の表示板を設置し、周辺住民向け説明会を予定。庁内と田無警察署が協力して「こども...
物価高騰対応重点支援交付金を活用した生活者支援パッケージ案を9月補正予算として提出。5事業は(1)住宅防犯対策用品購入補助（上限2万円）(2)自立支援学習の図書カード1万円分配布(3)フードバンクの充実(4)高齢者世帯のエアコン購入費助成（上限7万円）(5)こどもフードパントリーの充実と米券配布。議会審議後、可決されれば実施。現状は追加予算は未定。
9月21日から30日までの10日間、全国交通安全運動を展開。市役所前や主要交差点で事前一斉街頭広報を実施し、私（市長）もパトカーに乗車して市内を巡回。9月26日には三島ようらんこども園で交通安全指導員がシートベルト・チャイルドシートの着用状況を調査・正しい着用方法を説明、最終日には国道136号大場川南交差点で通勤中のドライバーへ広報活動を実施。交通事故死ゼロを目指す市民啓発の取り組み。
住宅の空き巣対策を強化するため、防犯カメラやモニター付きインターホンの購入・設置を補助する制度を開始。LINE申請対応を開始し、申請の利便性を高めることで区民の安全・安心を向上させる施策。
闇バイトを契機とした犯罪の抑止を目的に、市・西東京市・田無警察署が連携して闇バイト関連事件の撲滅宣言を行います。地域防犯の強化と周知を進め、防犯対策用品の設置費用補助制度を新設。被害防止の啓発チラシを市役所窓口で配布するなど、協力体制で被害減少を目指します。
闇バイト撲滅宣言と連携して、防犯用品の設置費用を補助する新制度を創設します。田無警察署と連携し、市民の防犯意識向上と地域の防犯力強化を図り、周知の徹底と啓発活動を推進します。
区議会臨時会で補正予算を可決後、住まいの防犯対策を強化する緊急補助事業を実施します。個人宅の防犯機器の購入・設置費用を補助することで、防犯意識の向上と家庭の安全確保を図ります。申請に必要な書類や手続きの詳細は今後、ホームページ等で案内します。