燕市のつばくろロボキッズ教室で出会った中学2年生3名の「RSR」チームは、WRO 2025 Japan決勝大会（オンライン）で競技部門金賞と最優秀プレゼン賞をダブル受賞しました。本市はこの成果を ICT教育と人材育成の推進事例として位置づけ、地域の未来を担う子どもたちの学習支援を継続・強化する方針を示しました。市として教育現場の連携強化、地域の技術活動の普及、学校外の学習機会の拡充にも繋がる...
全ての子どもの通園を支援する「こども誰でも通園制度」を開始します。10月から本格実施を見据え、育ちを支える基盤づくりと保護者の育児負担の軽減を図ります。制度導入は育児環境の整備と教育支援の一環として位置づけられ、利用者の声を反映して実施します。
放課後児童居場所の拡充により、安全確保・学習支援・遊び場の提供を一体化。地域ボランティアの活用などを通じて居場所不足を解消し、家庭の負担軽減と子どもの健全育成を支える拠点づくりを進める。R7からの拡充を前提に運用計画を示す。
学習機会の確保と継続就学を支援するため、公私連携で教育機会を保証。学習支援の提供、家庭との連携、情報共有の仕組みを整え、学習遅滞の是正と適切な進路選択の機会を拡大する。
奨学基金条例等の一部改正を行い、奨学金制度の財源運用・支給条件・適用範囲の見直しを検討。教育機会の拡充と財政の健全な運用を両立させることを目的とする。
高等学校の就学準備などに要する費用を支援金として給付し、家庭の負担軽減と教育格差の是正を目指します。授業用教材・通学費・制服等、就学準備費用を対象に支援。制度周知と申請手続きの簡易化を図り、就学機会の確保と教育機会の平等性を高め、経済的理由による進学断念を減らすことを狙います。
今年4月に開設したこどもみらいプラザが半年を迎え、子育て支援センター『にじっこひろば』の利用は9月末時点で3,959組・のべ8,834人となり、昨年度比約1.7倍の利用拡大を示しました。7月から開始した子育て家庭紙おむつ等支給事業は、対象者全体の87.1%にあたる250件の申請がありました。今後もプラザを子育て支援の拠点として体制を整備し、地域の子育て環境の充実を図ります。
レインボーカフェは不登校や子育ての悩みを抱える保護者が安心して語り合える場を提供する。第3回はクラーク記念国際高等学校連携校前橋校の北爪喜久雄先生を招き、通信制高校の現状と学び方をテーマに講演と交流を実施。10月30日16:00–17:30、にじの家にて開催。
出雲ドームかみあり吹奏楽フェスタ2025は、地元中学校・高校・合唱団を招致する大規模吹奏楽イベントとして開催されます。開催時期・会場運営・演目構成・入場方法・安全対策・物販・交通案内を市民文化部が連携して策定します。地域の文化団体の支援・若手演奏家の発掘・まちのPRを通じ、観客動員と経済効果の創出、文化交流の促進を図ります。
学ぼうラボinプレイラボみつけの開催は、経済的不安を抱える家庭が多い現状を踏まえ、寄り添い型の学習支援を試行します。教員OBや大学生ボランティアが学習の支援・相談に応じ、学習塾支援のニーズにも対応します。全てのこどもが家庭環境に左右されず能力を伸ばし夢を描けるよう、学習支援の場を拡充する取り組みです。
通学費の一部を助成する新制度の設計方針を説明。対象者の要件、助成額の上限・算定方法、財源の確保、支給の時期・期間、申請手続き・窓口、制度の適用範囲（短大・大学・大学院等）、市内在住の学生・在学機関の要件、財政影響の見込み、効果測定の指標・評価計画などについて審議する。
18歳以下のこども1人あたり5,000円相当のおこめ券を交付。発行を通じて実質4,400円分を米・食品購入に充てられ、7月25日からゆうパックで順次発送を開始。対象は令和7年6月1日時点で松山市に住民登録があり、平成19年4月2日以降生まれのこどもがいる世帯と、今年度生まれた世帯。約4万5千世帯・約7万5千人を見込み、夏休みの食費負担軽減と安定した食生活を支援します。
こどもまんなか社会の実現に向けては、子育て家庭を取り巻く行政の垣根を越え、保育・教育・教育支援の連携を深化させる取り組みです。施設の利活用、サービスの質向上、地域資源の有効活用、ICTを活用した情報提供や相談窓口の連携促進などを通じ、待機児童の解消と家庭の負担軽減を図ります。地域と学校・家庭が一体となって、子どもの健やかな成長を支える社会基盤を築きます。
不登校傾向のある子どもたちを地域全体で支える自立支援協議会を開催。日程7月15日、場所藤岡市総合学習センター教育庁舎3階。学校・関係機関・地域専門家が連携し、校内教育支援センター支援員の配置や一貫校別の顔合わせ・情報交換を行う。参加者は校長・教員・協議会構成員。教育支援の体制強化を目的とする。
竜王小学校区の学童保育所を移転・新築する計画。新施設は耐震・耐久性を確保し、放課後児童健全育成の場としての容量拡大・設備充実を図る。送迎動線の改善・学習支援スペース・休憩スペースの確保・地域連携の強化も検討されているが、具体的な場所・工期・費用は今後の協議で決定される。
自治体のデジタルサービスの開発を円滑にするため、開発者向け利用規約の見直しを提案。権利と責任の明確化、データの最小化・目的限定、API利用条件の透明性、サンドボックス環境の提供、バグ報告とセキュリティ対応のルール、アップデート通知、違反時の是正期間と制裁の公正化を盛り込む。デベロッパー向けのサポート窓口・教育プログラム・技術文書の整備を行い、地方創生と行政サービスのデジタル化を促進する。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支える独自施策として、子ども1人につき1万円の給付金を交付します。夏休みの食費・学習費・部活等の増加が見込まれる家庭の生活を支援し、学習機会の確保と地域の子育て環境の充実を図ります。財源確保と適切な配布方法を検討の上、執行します。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
令和7年度から不登校対応巡回教員・チャレンジクラス・スクールソーシャルワーカーを増員。校内教育支援センター支援員を全区立中学校に配置し、不安を抱える生徒が安心して学べる居場所づくりと学習支援を提供します。保護者同士の座談会・講演会も実施します。