板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
Park-PFI導入により、遊具・水遊び場の充実で来園者を増やす一方、園内の管理者不在によるトイレ清掃不足や飲食施設不足といった課題を解消します。民間事業者による運営でサービスを向上させ、飲食店の設置で滞在時間を延長。収益の一部を公園維持管理へ充てる仕組みを作ります。事業者募集は令和7年6月、審査は1次・2次、契約は優先交渉権者と協議、整備・運営は基本的に事業者負担。
市は昨年度に続き「バスでGO！運賃無料DAY」を今年度も開催する。実施日は毎月第3日曜日に固定化し、6月15日から来年3月までの所定日に実施。対象路線は前年と同様。運賃無料日には乗降者数が増える実績があり、今回は認知度向上を図るためイベント告知の頻度を減らし、固定日化で案内を分かりやすくする。費用は1日あたり約65万円程度で、市の一般財源を充てる。実績としてアンケートで約97％が満足、目的外...
高齢者の外出機会を増やし健康の維持・社会参加を促すため、見附市は国の物価高騰対策交付金を活用して、市内公共交通で利用できる『おでかけ応援券』を配布します。対象は65歳以上の免許返納者を中心とし、免許返納を促進する観点も含みます。券は日常の通院・買い物・余暇の移動費を補助し、バス・鉄道の利用を後押し。交通事業者の安定運用にも寄与し、循環型の地域交通系サービスを強化。高齢者が地域の多様な活動に参...
東広島運動公園陸上競技場のネーミングライツパートナーを募集する。募集期間は令和7年7月1日〜31日、契約期間は令和8年1月1日〜5年間、契約希望価格は年間100万円以上。対象は市内外問わず法人。公募要領は公式HP掲載。ネーミングライツを財源として施設管理の安定化・サービス向上を図り、企業には広告機会を提供する。過去にはくららホールでの募集を実施したが応募がなかった経緯も説明される。
大型連休期間中の市内主要施設の入込状況を把握するための調査結果を報告。来庁者数・滞在時間・混雑ピークの時間帯・受付体制・清掃・衛生管理の現状を整理し、交通誘導や案内表示の改善、混雑緩和のための運用調整、イベント開催時の対応計画の基礎データとして活用する。
4月18日に第2ターミナル開業後、1か月の状況を説明。国際チャーター便中心にソウル・南京・ベトナム方面を含む運航計画で計175便、搭乗率約82％。主要キャリアは大韓航空・吉祥航空・スターラックス・エバー航空。出入国手続きは20分程度、免税店の開店、手荷物預かり・配送サービス開始。アクセスはマリンエアシャトルと路線バス、ポートライナーの混雑抑止策を実施。今後は2030年の国際定期便就航へ向けた...
部活動の地域移行計画に基づき、「プレみやクラブ」の第二次募集を開始します。従来の学校主導の部活動を地域コミュニティで継続運営できるよう、活動日程・場所・費用・指導体制・申込要件・選考方法などを公表し、地域住民の参画を促します。対象学年の拡充、指導者確保、連携するスポーツ団体との協働、保護者負担の軽減と地域の教育・スポーツ環境の充実を図り、地域の仲間づくりと青少年育成を促進します。
本日、令和７年度第２回出雲市議会定例会に提出予定の案件について、総務部が担当する項目があることが説明されました。会見上では個別の案件名や具体的な内容は明らかにされず、今後の議会審議を経て正式提出される方針が示されました。対象分野としては、自治体運営の効率化、規程整備、財務管理、庁内組織の見直し、行政サービスの向上を目的とする施策が含まれる可能性があるとされ、年度内の方針に沿って整理・整備が進...
本会見では、令和７年度一般会計・特別会計の６月補正予算の概要が財政部より説明されました。補正は現在の財政状況を踏まえ、歳入・歳出の修正を行い、緊急性の高い事業の財源確保や欠落しているサービスの補填を目的とするものと説明されました。補正の主なポイントには、一部事業の拡充、社会福祉・教育・防災関連経費の増減、財源の確保手法（繰入・基金の活用など）が含まれる見込みで、市民生活への影響を最小限に抑え...
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
市役所窓口受付時間を変更します。市民サービスの利便性向上と業務の効率化を図るための見直しで、実施時期は後日公表します。新しい受付時間と適用開始日、影響範囲は市民への周知を徹底します。
市民窓口のデジタル化を推進し、行政手続きのオンライン化を689件から1,160件へ大幅に拡大。公金納付の口座振替申込みは運用開始から半年で4,081件の申請を記録。キャッシュレス決済は窓口・スポーツ施設・公民館・公立保育所などを追加計19件?で合計103カ所へ拡大。スマートフォンの個別相談窓口を新設し、位置情報サービスで通学車両運行状況を把握。道路パトロール支援システムを導入して道路維持・管...
今年度、市民課の総合窓口センター・支所で新システムを導入。窓口で手書きする書類の負担を減らし、職員が聴取→入力→申請書出力→署名で届出を完了させる一連の流れを実現。初回来庁者から子ども・高齢者まで誰もが使いやすい『もっとやさしい窓口』を目指し、窓口フロアのリニューアルと併せて利便性を向上させる。
久留米市が木曜開庁延長を実施する際の“主な取扱業務”を周知する方針。開庁日は月曜から金曜で、祝日および年末年始を除く。基本開庁時間は8:30から17:15までだが、木曜開庁の延長に伴い取り扱う業務は延長日ごとに設定され、対象業務の具体的な内容はページごとに異なる。市民は各ページに記載された問い合わせ先へ連絡することで、延長時の窓口案内や手続きの案内を受けられる。問い合わせ窓口の分散により、窓...
新商品・新サービス開発や販路開拓を支援する『チャレンジ・スタートアップ』の枠を2年目で10枠へ拡充。昨年度は富士せんべいの包装・サイト、S-KINOの観光発信サイト、KUN-KUNの機材整備等の実績がある。多様な事業者の応募を促進し、地域活性化を狙う。
資料2に基づき、ケーブルテレビ事業の今後の運営と設備整備の方針を検討。サービスの持続性・品質向上、老朽化対策、デジタル化・新技術への対応、事業の財政健全化、外部連携・共同運用の可能性、費用負担の透明性と市民への情報公開を進め、計画の具体的な実行時期と評価指標を設定する。
本市は政情報の正確かつ確実な伝達を目的に、5月15日に市ウェブサイトをリニューアルする。人口の約9割がインターネットを活用する現状を踏まえ、見やすさ・分かりやすさ・検索性の向上を図り、目的のページへ迅速に辿り着ける設計とした。全庁で情報発信の強化に取り組み、市民の生活に必要な行政サービスを確実に届ける。
市民が行政サービスや情報へ迅速に辿り着けるよう、公式サイトのサイトマップを整備・公開する。階層構造の最適化、XMLサイトマップの作成、主要ページのリンク集の更新、窓口サービス・申請手続きページの導線強化、障害者向けナビゲーション支援の追加、検索機能との連携、外部検索エンジンへの適切なインデックス化を推進する。公開後はアクセス状況をKPIで評価し、定期的な見直しと更新を実施する。