市内初の病児保育室「ふたば」を江井島病院敷地内へ移転・拡充。定員は4名から6名へ増員し、個室4室を新設。外部から直接入れる部屋を含む2室にはトイレを完備、明るく安心して利用できる環境を整備。交通アクセスの向上により予約利便性も向上。12月1日から新施設の利用を開始。市内3拠点で合計21名の受け入れ体制を維持・強化。
民間の保育施設での通園制度を円滑に運用するため、ICT機器を整備して登録・出欠管理・連絡手段を一元化する。利用者の利便性向上と保育サービスの質の向上を目指し、データ管理・セキュリティ・費用負担の枠組みを整理する。
松山市立の平井保育園と堀江保育園の運営委託を継続するため、債務負担行為を設定して令和8年度初から執行に必要な準備を行い、保育サービスの安定運営を図る。教育現場の給食費負担継続と合わせて、保育サービスの継続性を確保する施策。
子ども・子育て支援法等の改正により創設される『こども誰でも通園制度』に対応し、本市の乳児等通園支援事業の設備・運営の基準を定める条例を制定する。新制度の円滑な導入と保育サービスの質の確保を図り、保育の受け皿を拡充する。
下立保育所の休所に伴い、児童の受け皿確保や代替施設の運用、職員の処遇・再配置、保護者支援・送迎体制の見直し、地域の保育サービスの影響範囲と対応策、段階的な移行期間、周知・情報公開・相談窓口の設置等を説明。今後の保育提供体制の方向性として再編計画・統廃合の基準・評価指標・財源措置を示す。
学童保育室の設置・管理に関する条例を一部改正。利用条件・運営体制・保育サービスの品質向上等を整備し、放課後児童の安全・安心を確保する。
令和8年4月採用の職員を募集。消防職は8月1日〜8月28日、幼稚園教諭・保育士・保育教諭は8月1日〜8月15日。1次試験は全国のテストセンターで実施、遠方からの受験も可能。地域の安全・保育サービスを担う人材確保を図る行政施策として位置づけられる。
東京都の第一子無償化に合わせ、東久留米市でも0〜2歳の第一子無償化へ対応。認可外保育施設利用支援事業の補助基準額を都基準へ統一し、財政負担の平準化と保育サービスの安定化を図る。保護者の負担軽減と保育の継続性を確保する取り組みです。
市長が掲げた子育て支援の中核として、医療費の子ども無料化を優先的に実現する方針を新年度予算に盛り込む。妊娠中・出産後の母親ケアを拡充し、申請手続をオンライン・窓口の制約なく「いつでもどこでも」行える環境を整備。保育サービスの充実・行政の窓口の利便性向上を図り、子育て世帯の経済的・心理的負担を軽減する取り組みとして位置づける。
病児保育施設の利用者利便性向上と施設側の負担軽減を目的として、Web予約システムを導入します。オンライン予約の普及で緊急性の高いケースにも迅速に対応します。
公設公営保育園4園に、登降園管理・オンライン欠席連絡などを備えた総合保育システムを導入。不在時の引き取り忘れ防止、オンライン受付、保護者の利便性向上、保育事務の効率化を実現する。保育サービスの質向上と安全管理の強化が見込まれる。
茨木市はトランス・コスモスと自治体DXに関する連携協定を締結。保育所入所の業務改善、保活アプリの実証、フロントヤード改革、DX人材の育成などを推進。マイナンバーカード活用による住民窓口の多様化・充実化を目指し、市民サービスの利便性と行政の業務効率化を図ります。
令和7年度の主要事業の柱の一つとして、松山市は国のこども誰でも通園制度の本格実施に先行し、令和7年度中に保育園等の利用園を募集し運用ルールを整備、0歳6カ月〜満3歳未満の子どもを対象に時間単位で柔軟に利用できる体制を整える。保護者の就労有無にかかわらず、保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消と保育サービスの質の向上を目指します。
こども誰でも通園制度を昨年の試行から本格実施へ移行する予算を上程。通園機会の平等化を図り、待機児童の解消と保育サービスの利用しやすさを高める。財源や運用体制の課題解決を前提に、保育所・幼稚園等の連携強化と保育士負担軽減にも配慮する方針。
乳幼児教育センターの設置根拠を規定し、運営方針・保育サービス提供体制、職員配置、教育内容の基本原則を法令上整理。地域の子育て支援機能の安定確保を図る。
藤崎保育所を私立化することで、施設の老朽化対策と保育需要増へ対応する。私立化後の運営方針・保育水準・利用者負担などの調整が想定され、地域の保育サービス供給体制の安定化を目指す。
藤崎保育所の私立化に伴い、保育所用地に係る貸付料を市が定める算定基準より減額して貸し付ける。公共用地の活用を促進し、保育サービスの供給体制を支える施策として位置づける。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業運営の基準を一部改正。施設整備・職員配置・経営基盤などの適正化を進め、地域保育の供給力と保育サービスの質を高める。
令和7年4月から上之保保育園を武儀やまゆり保育園へ統合する方針。統合計画に基づく施設規模・職員配置・保育サービスの継続性確保、地域影響と保護者への周知を進めます。